経済界にもいる「反日」日本人

「日中の有識者会議でエネルギー協力など提言まとめる」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040920ia22.htm
タイトルは穏やかだが、記事の内容は穏当じゃない。
「中国共産党が主管する学術研究機関「改革開放フォーラム」理事長の鄭必堅（ていひつけん）中国側座長は、小泉首相の靖国神社参拝について「参拝しないことを願っている。被害国の国民感情を傷つけることはやって欲しくない」と批判。」
では、試みに問うが、首相・閣僚が参拝を止めたとしてだ、国民の多くが参拝をするという現実は残る。そうなったら、今度は日本政府に「国民が靖国神社を参拝するのを禁止しろ」とでも言うのか？　残念ながら日本は全体主義国家ではないので、そういうことはできない。首相・閣僚は、国民の中から選ばれるのだから、靖国神社をお参りすることを自分の信条とする人間がいるわけで、公務員たる彼らを選出したのも間接的ながら、国民である。反対者は当然いるが、参拝反対を唱える人よりは、参拝に賛同し理解する国民の方が多いということ。反対者が多数になれば、首相や閣僚は代えられる。日本はそういう仕組みを持った民主国家です。中国の言い分は、何度でも繰り返して言うが、内政干渉でしかない。しかし、こういう中国の内政干渉に同調する経済人もいる。
「日本側座長の小林陽太郎・富士ゼロックス会長も、個人的見解としたうえで、「中国の国民感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げになったりしている。参拝をやめてほしい」と述べた。」
コイツの個人的見解とは「自社が儲かるための見解」と考えてよい。日本の企業でありながら、自社の儲けのためには、民主国家・日本を中国に売ることすらためらいのない人間のどこが「有識者」なんだか。