経済制裁発動に慎重にならざるを得ないのか

「国家保安法廃止案など４大改革案、韓国与党が国会提出」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041020i314.htm
「核解決へ対話努力維持　北朝鮮ナンバー２が表明　訪中、全人代議長と会談」
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news041.html
日本が単独で経済制裁をしても、これじゃ効果半減ですがな。国際社会に反する行動となっていることを中韓は認識してるのかね。まあ、まず中国へのODAは全面廃止の方向でよろしいかと。
ところで、韓国与党のウリ党は、野党に対して「代案を示せ」と言ってるらしいけど「法案廃止」の反対は、普通「法案維持」だから、代案もへったくれもないんだけれどね。日本でも、年金法案で与野党が案を出し合っていたけど、これは両方が「改革・改正が必要」と認識していたからで、これなら「代案を示せ」は成り立つのだけれども。全く、韓国ってホント妙な国だ。ちなみに、ウリ党幹部の多くは学生運動出身者で、この法案による逮捕歴を持つ者が多いそうで、それに対する恨みから来てるという見方もあるみたいですな。