これは北京政府の公認と考えていい

「中国各地で反日行動、広東省では１万人が集結」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050410it04.htm
北京政府の本質を考えてみる。まず、民主的な選挙で選ばれた政体じゃないですよね。だって野党の存在が合法的ではないわけなのだから。ということは、もし、こうしたデモ行動が北京政府に対する野党的行動であれば、北京当局から排除されるはず。
しかし、北京では1万人がデモ参加しても、当局は排除していない。
つまり、北京政府の公式見解として「日本製品ボイコット」などを掲げている宣言でもあります。この国では「市民が勝手にやっている」という自由など存在するはずがありませんので。存在すれば、公式に野党が存在しているはずですからね。
まあ、政府レベルでの関係修復に努めるのは、当然と思います。藪から棒に喧嘩する必要もない。でも、日本製品ボイコットというのなら、対中の民間も含めた日本資本をすべて引き上げるぞ、というくらいのことは言って欲しいですな。それで北京政府がやっていけるんですか？ってなくらいはね。
ただ、この記事の中に出てくる「ネット世代」と強調しているのは、どうかと思う。単純に30代より若い世代がデモに走っているだけですよ。何でもネットが悪い、ような風潮を作ろうとしてる意図が感じられるねぇ。
でもさ、よく考えると、人口12億人の国で「1万人規模」のデモって小さいよね。人口2200万人の台湾で100万人デモがあったことを考えると、北京政府の抑圧に苦しむシナ大陸のほとんどの人は、反日なんて言ってないってことでもあるんじゃないかな。だからこう言ってやる。
「徹底的に洗脳したつもりでいた若者を総動員かけてもやっとこ1万人かよ。北京政府の統御力も衰えたねぇ」