狭まるシナ包囲網

先日の小泉首相の「靖国参拝継続宣言」によって、靖国がもはや外交カードにならない状況になったシナ。ここで、日本に追い風的なニュース。
「人民元改革「数か月以内に」スノー米財務長官が見通し」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050519i102.htm

ジョン・スノー米財務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、米財務省が１７日の為替政策報告書で中国に人民元改革を強く迫ったことに関連し、「今後数か月以内に改革が行われると完全に予想している」と述べ、中国が比較的早期に、人民元相場の事実上の切り上げとなる為替レート変動幅の拡大を実施するとの見通しを示した。

対ドルに対して事実上固定されている人民元。今や世界最大の輸出国であるシナは、人民元を国際通貨であるドルに対して、他国の通貨より大幅に安く設定することで、大きな利益を上げています。現在、アメリカの貿易赤字の25%以上が対シナによるもの。日本もアメリカから見ると、政府・日銀による市場介入の度が過ぎると思われているようですが、シナに比べれば、そのレベルが違いすぎるということでしょう。
そして、具体的な行動にも出ています。
「米、新たに中国製繊維４品にセーフガード発動へ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050519it02.htm
無論、こういう動きがあることはシナ共産党政府もよく知っていたはずです。アメリカが段々本気で経済包囲網を縮めてくると、頼れるところは日本しかありません。だからこそ、こういう方向に急旋回するわけです。
「小泉首相批判を報じず　中国各紙」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000118-kyodo-int

中国は４月中旬以降、反日行動の抑え込みに方針を転換。首相発言についても事実関係を簡単に報じるにとどまっており、胡錦濤指導部が対日世論の悪化に過敏になっていることを示している。

非常にわかりやすいですね。遠謀思慮の欠片もないし、節操の欠片もないｗ。