対北経済封鎖着々

このニュースから。
「対北「厳格な法適用」」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22iti002.htm

整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権の一部について朝鮮総連から直接回収に乗り出す。政府は「回収作業は法に基づき淡々と進める」（政府高官）と政治判断とは無関係であることを強調しているが、北朝鮮に対する毅然（きぜん）とした姿勢を内外に印象づけたといえる。
　「厳格な法適用こそが北朝鮮への実質的な経済制裁となる」（公安当局）といわれるだけに、各省庁が今後、同様の毅然とした措置を取るだけで北朝鮮への打撃は確実とされる。特に外国船舶の監督を担う国交省や国税庁、警察庁などの動きが注目を集めている。
　米国による北朝鮮への圧力が強まっていることも追い風となっている。すでに米国は北朝鮮と取引のあるマカオの銀行をマネーロンダリング関係企業に指定するなど金融面での締め付けを始めており「ここで日本が目こぼしするわけにはいかない」（政府高官）との判断もあるようだ。
　一方、自民党の「北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は来週にも活動を再開。拉致問題の解決に向けて、政府の判断がなくても一定条件を満たせば経済制裁を自動的に発動できるように経済制裁法の改正を検討する構えだ。
　ただ、外交筋では「北朝鮮はポスト小泉で安倍政権になることを懸念し、小泉政権下での国交正常化に意欲を見せている」との見方もある。「強硬策は事態を悪化させる」とこれに呼応する勢力も少なくないが、安倍晋三官房長官は「拉致問題で北朝鮮側が誠意ある態度を示さないなら当然厳しい対応を考えなければならない」と安易な妥協には応じない考えだ。

これが実質的に北朝鮮に対する経済封鎖であることは間違いありません。今さら行政側が「厳格な法適用」などと言っていること自体が、これまでの朝鮮総連お抱え団体への「お目こぼし」が存在していたことを示しているわけですね。また、法を適正に適用すれば経済制裁になる、ということは、それだけ総連系経済は闇の部分が大きいということでもあります。まあ、民族差別だなんだ、と言い始める連中が出てくることでしょうけれど、それにはさっくりと「法の下の平等」と言い返してやりましょう。