外国人参政権付与に反対します

社会

臨時国会が始まったら、やっぱり出てきてしまいましたよ、この法案。はっきり言えば、在日韓国・朝鮮人に参政権を付与しましょう、ということなんですが、すごく無理があるわけで。世界の中には、確かに外国人に参政権を認めている国はあります。でも、そういう国は普通、ある特定の国と相互に認め合っているわけです。当たり前の話ですが、そういうことじゃないとこういう法律、成立しません。でないと、内政干渉の恐れがあるわけですよ。ですから、韓国もそれを認めろ、というのなら、在韓の外国人に参政権を認めろという話でありますが、韓国ではそういう法案が却下されただけでなく、今でも外国人による土地取得には非常に厳しい制約があるそうで、そんな国が何を言うねん、という話です。まあ、韓国から見れば、内政干渉のチャンスを日本がみすみす作ってくれているんですから、そりゃ応援するんでしょうが、応援しちゃうところが全然世界常識から外れてると思うんですけどね。
で、外国人参政権を認めないことは差別だとか、税金と払っているのだから認められて当然だ、という人がいるんですが、それは根本的に間違っています。外国人だから認めてないのであって、日本人に帰化すれば、参政権はあっけなく取得できます。ですから、日本の国政への参政権が欲しいのなら、日本に帰化すればいいのであって、帰化したいのにできない、というのなら、それは帰化手続きの法務的問題。ただ、帰化するということは、母国を捨てるということですから、それなりの覚悟をして頂かなければならないことになりますし、何事も日本人としての責任を要求されるわけですが。しかし、母国は捨てない、日本国政への発言権は欲しい、というのは、責任を持たずして権利だけ要求しているわけですから、そんなの認められるわけがない。それから税金払ってるのに、というのは、根拠がなく、税金払ってない人（払えない人、払わなくていい人も含む）にも参政権はあります。税金を根拠にするなら、収入が課税基準に満たない人（学生とか主婦、年金生活者など）からは参政権を剥奪することが正当化されるわけですから。税金は、社会基盤整備の維持・拡充に用いられているわけですから、当然、その国に居住し、そこで生活する人間であれば、仮に収入を外国で上げたとしても、生活している国に収めるというのが原則です。イチローや松井は、日本の企業からもたくさんのCM収入を得ていますが、彼らはアメリカに居住しており、アメリカの社会インフラの恩恵を受けて生活しているので、当然アメリカに納税する義務があるわけです。また税金の一部が国防費に使われているのも、その国を安全に保つという社会基盤維持の一環としてのものですから、例えば日本が平和な状態にあるということを享受して生活している在日外国人の生活も、日本国による国防努力の恩恵を受けているわけです。ですから、日本が自衛隊を持っており、その自衛隊は憲法に違反するから税金を納めたくない、というのであれば、選択肢は二つ。日本人に帰化して日本の参政権を得るか、日本から退去するか。どちらにしても外国人への参政権付与は、日本国民にとって正当性がなく、百害あって一利もないのです。
では、何故民主党や公明党は、こんな法案を通そうとしているのか。民主党は、ただ単に「奇麗事」でしょう。確かに、字面だけ見れば、外国人への参政権付与は非常に「国際派」的でいかにも優しい感じがします。日本人は、何かと「差別」に敏感ですし、民主党支持者にはいわゆる「自虐思考（嗜好でもいいかも）」を持つ人が多い。ましてや、主力支持者が読んでいる朝日新聞とも合致しているし、マスコミ（特にテレビ）は何かにつけて韓国ブームでもありますから、とりあえず「政権交代」が目標（これがそもそも政党としておかしい。ある政策の実現が目標なのではなくて、権力を取ることが目標だ、と宣言しているんですがね）の民主党としては、まずは奇麗事を並べて、国会で過半数を取ることが何よりも大事で、そのためなら日本を外国に売り飛ばしてもいいということです。民主党のお偉方の頭の中にあるのは、日本国民の幸福ではなく、自分たちが政権を取ることが先にあるということでしょう。
で、公明党は、その存在自体が憲法違反（政教分離の原則）しているのですが、それを証明するのが、この問題です。公明党の主張は、そのまま創価学会の主張ということです。宗教団体が圧力団体として、国政に宗教の思想・信条を押し付けようとしている。これまでは、公明党の主張が、他の日本国民一般の考え方と著しく乖離していなかったので、公明党が憲法違反の存在であるとは、誰も本気では言ってなかったのでしょうけれど、これは明らかに公明党という宗教団体をバックボーンとする政党が、その思想・信条によって日本国民一般の利益を奪おうとするもので、看過できない。
今、衆議院では自民党が辛うじて単独過半数を維持している状況ですが、これだけ選挙で公明党に寄りかかっている状況で、果たして自民党が公明党からの要求を突っぱねられるのか。少なくとも、総裁たる小泉首相は法案には反対の意向を示していますし、党幹部も揃って反対の意向は示していますが、個々の議員に造反者が出ないとも限りません。政権運営上としては、会期内に解決できずとして廃案にすることでしょうが、これをいつまでも続けることは、良くない。自民党も先の参院選で、公明党に頼りすぎた、と言っていることでもあります。この際、公明党に「この問題では絶対に譲れない。それがいやなら連立を離脱しても構わない」くらいのことは言うべきです。参議院の状況から見て、政権運営は難しくなるでしょうけれどね。
とにかく、ここは踏ん張りどころだ、自民党。それから民主党にも、左派に与しない人間はいるでしょう。良識ある議員が、適切に行動してくれることを望みます。