だから総選挙を要求しろってば

12.14にイラク派遣期限が切れます。で、昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」でも、パネラーの意見は真っ二つ。恐らく日本全体で見ても、半々か派遣延長反対派が上回るのではないかと思います。しかも、この二つの意見では妥協点を見出すことはできないでしょうから、最終的には議会決議に委ねるしかない。しかし、現状では衆参両院とも与党が安定多数を維持しているわけですから、反対派の方々の意見が現実のものにならない可能性が高い。となると、派遣反対派の方々が要求すべきことは、衆院の解散総選挙ではないでしょうか。しかし、民主党を始めとする野党各党にそういう発言が一切見られないし、朝日新聞などの野党系メディアでもそんな論調は一切出ていない。衆院に解散があるのは、その時々における民意を反映させるためですから、これだけ国論を分けるテーマなのですから、総選挙を実施しろ、と要求すべきです。
なぜ、野党側から総選挙を実施しろ、という要求が出ないのか。もちろん、衆院の解散権は首相にありますから、要求したところで必ずしも総選挙が実施されるわけではない。だけど、解散して民意を問う、ということを首相が拒否した、ということであれば、野党にとってはこれ以上ない首相批判の材料を手にすることができるわけです。それなのに、総選挙を要求しない。今の国会の状況では、明らかに与党は思惑通りに議会運営ができます。その中で、いくら反対を叫んだところで、野党の方針が通るわけがない。これくらい、中学生でもわかることです。
ということは、野党、特に民主党には「イラク問題」を最大のテーマとして選挙戦を行うことを忌避しているとしか思えないのです。イラク問題を徹底的に議論してしまうと、民主党の考え方は受け入れられないかも知れない。それを民主党は恐れているのではないかと。確かに、機関紙・朝日新聞の世論調査では63%が派遣延長反対しているという結果は出たけれど、選挙戦で真っ向勝負となったら、逆転されてしまうのではないかと。
民主党も自信があるんなら、総選挙を早いうちに要求しろってば。前の参院選では「年金未納問題」などという下らない論争で終わってしまってるんだから、今度こそ民意を問うべき。イラク問題で総選挙。さあ、イラク派遣反対派の諸兄、総選挙実施キャンペーンやってみたらいかがですか。
貴様はイラク派遣賛成派だが、これで反対派が多数を占めたらどうするんだ、と聞かれる向きもあるでしょう。でもさ、それが議会制民主主義ってヤツだから、私はそれに従いますよ。「イラク撤退はんた〜い」なんていうデモを起こす気もないし。ただ、しばらくは海外旅行に行きにくいなとは思うし、来年の9月にはワシントンで開催予定の学会に参加する予定なので、そこで肩身の狭い思いをするんやろな、と思うだけですよ。