無知は恐ろしきことなり

「歴史問題で日本を批判　盧大統領、就任２年演説」
http://www.sankei.co.jp/news/050225/kok059.htm
南鮮の大統領が就任演説で無知をさらけ出してしまいました。これをもって、またまた日本に金銭をせびろうとする魂胆ですかね。

盧大統領は「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている。両国の異なった態度によって、隣国から受ける信頼が異なる」と指摘。また「過去に対して率直でなければならない。そうしてこそ、過去を捨てて未来に向かうことができる」と強調した。

ドイツと日本に共通する歴史問題は、恐らく第2次大戦後の戦後処理くらいしかないでしょう。それ自体も、ユダヤ民族を抹殺しようとしたナチス政権と、当時の国際的慣例であった植民地支配をしていただけの日本とを比べることが、かなり無理があるように思います。だって、日本は朝鮮民族抹殺なんて考えたことはありません。ブロック経済化で、市場すなわち購買者を求めていた日本が、何で他民族を抹殺する必要があるのでしょうか。ナチスのユダヤ民族抹殺には（正当化できるわけはないが）、ユダヤ人が持っていた資本の没収の狙いもあったわけですが、朝鮮民族や台湾民族、漢民族、さらには東南アジアの諸民族の中に、ユダヤ民族ほどの人口比として高い資本を持っていた民族は皆無。むしろ、日本はドイツと同盟しながら、ユダヤ民族を保護していたくらいです（たぶんに経済的な下心はあったと思う）。日本にとっては、大事な大事なお隣の「お客さん」である朝鮮民族を日本が抹殺しようとしていたはずがないことは、こうした理由から明らかなわけですが。
では、戦後補償問題を比較してみましょう。
「償いは済んでいる「日本の戦後補償」」の第2項目に「戦後補償、ドイツとの比較」があります。そこから引用しましょう。
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A02.html

ドイツとはよく比較され、負い目を感じている人もいるようですので、今のうちにはっきりとさせておかなければなりません。そもそもこれは二つの誤解から出発しています。誤解その１は、日本とドイツが戦争中に犯した罪は同じであると思われている点、誤解その２は、日本が行なった国家賠償よりドイツの個人補償の方がすぐれていると思われている点です。

まず誤解1については、私も上に述べたとおりですので、割愛します。そもそも「日本」だった朝鮮半島の住民に対しては「戦争犯罪」の適用もあり得ませんけどね。
で、誤解2について。

そこで誤解その２とも関連しますが、日本で評価の高いドイツの個人補償は通常の「戦争犯罪」ではなく、この「人道に対する罪」に対してのみに支払われたもので、「戦争犯罪」に関してはドイツはまだ賠償を行なっていないのです。
一方、日本は戦争をして敗北したために「戦争犯罪」を裁かれることになりました。しかし日本には国の政策として組織的に民族抹殺（ホロコースト）を行なったという事実はなく、通常の「戦争犯罪」について国家として賠償し「講和」を結んだのです。つまり日本には国家賠償以外に個人補償を行なわなければならないような「人道に対する罪」がないのであって、日本とドイツのこの大きな違いはしっかり認識しておかなければなりません。
次に誤解その２、すなわち国家賠償よりも個人補償の方がすぐれているように思われていることについてですが、通常、国際法や国際慣例による戦後処理とは講和条約とそれに伴う戦勝国と敗戦国間の賠償で終了します。日本の場合で言えば、サンフランシスコ講和条約と個別の二国間条約で決着していることは、〈Ｑ１〉で説明した通りです。ところがドイツでは「戦争犯罪」に対する賠償はまだ始まっていないのです。なぜならば戦後ドイツは東西に分断されてしまったので、戦後処理の開始はドイツ統一まで棚上げされていたからです。ですからドイツが今までに支払ってきた個人補償とは、通常の戦時賠償とは全くの別問題であり、むしろそれは世界の常識である国家賠償以前の問題というべきなのです。ちなみにドイツが統一された１９９０年以後になって、戦勝国から「戦争犯罪」に対する賠償の請求が始まりました。

日本と南鮮も、日韓基本条約によってすべての問題は解決済み。また南鮮の国民個々に個人補償を行わなければならないような、人道に対する罪も日本は負っていません。南鮮の大統領は、こうした国際的な常識的な知識が全く欠落していることを、今日の演説で露呈してしまったということですね。