各紙の社説の扱い

読売は、本日の社説で扱っていません。
産経は次のように結論。
「■【主張】邦人拘束　救出とテロ阻止に全力を」
http://www.sankei.co.jp/news/050511/morning/editoria.htm

イラクでは、四月二十八日の移行政府の発足までに時間がかかったこともあり、最近再びテロ活動が激化している。外国人人質事件も増えている。各国は人質事件解決に全力を挙げると同時に、国際社会はテロ阻止に改めて総力を結集する必要がある。テロの側に勝利を与えれば、イラク復興も中東や世界の安定もなくなるのだから。

毎日はここが面白かった。
「日本人男性拘束　イラクの現実を直視せよ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050511k0000m070148000c.html

イラクには、ハート社のような戦争支援の軍事会社の社員が数多く駐留し、その数は英軍の倍の２万人にのぼるという。在外公館の警備も請け負い、戦争の民営化が進んでいることをうかがわせる。
　戦争の民営化は、「自国の軍隊」の被害を少なくする一方で、戦時国際法の規制が行き届かなくなる。国際的に大きな問題だ。

問題提起としては、なかなかいいところを突いていると思います。
そして我らが朝日。
「日本人拘束　改めて知るイラクの現実」
http://www.asahi.com/paper/editorial20050511.html

イラクでこれまで拉致されたり殺害されたりした日本人は、いずれも武器を持たない丸腰の外交官や民間人だった。斎藤さんのように、武装して警備ビジネスに携わる日本人がいたことに、なによりも驚かされた。

取材力がありませんでした、と正直に告白しておられます。この後は、延々とイラクの現実についての「記事」が続きます。朝日の主張が含まれているのは、最後のこの段落だけです。

それには旧フセイン政権時代の前歴にあまりこだわらず、反米武装勢力にも影響力を持つ元幹部の登用をためらうべきではない。とりあえずは、それが現実的なやり方だ。

結論はテロリストの意見にも耳を傾けよう、ということのようですね。