原油高騰　台湾問題を考える

社会

「ＮＹ原油、終値で最高値　一時７０・８５ドル」
http://www.sankei.co.jp/news/050831/kei010.htm

３０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はハリケーン被害の実態が明らかになるにつれて急騰し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが、前日終値比２・６１ドル高の１バレル＝６９・８１ドルと、終値で最高値を更新した。

ここ数日は、ハリケーンの影響による続伸が続く原油先物相場ですが、もともと原油価格の高騰の原因は何なのでしょうか。OPECが過剰な生産調整をしているわけでもありません。単に、膨大なエネルギーを吸い上げる過剰開発国家・シナ共産党政府の存在を挙げざるを得ません。シナでは今後、万博や五輪を控え、ますます開発を加速させる勢いです。しかし、いかんせん、エネルギー資源がこの大陸は乏しい。ですから、シナは東シナ海の海底ガス田に触手を伸ばしたり、ビルマを通過する石油パイプラインを引いたり、さらには産油国であるロシアや中央アジアの国々との連携を強めようとしています。それだけエネルギー資源に乏しい。
この観点で見ると、日本もウカウカした外交をしているわけにはいきません。
日本は石油のほとんどを中東産に依存しています。中東産石油は、インド洋からマラッカ海峡を通過し、東シナ海を台湾、沖縄諸島を横目に見つつ、太平洋岸各地の工業地帯に運ばれます。地球規模で見ると、日本にとってこのラインは生命線です。
ここで例えば、台湾がシナ共産党政府に抑えられたらどうなるでしょう。
日本にとっては、生命線を断ち切られる危険性を常に有することになります。シナ共産党政府がその気になれば、日本のタンカーはすべて拿捕され、原油を没収される、という事態が考えられなくもない。つまり、台湾をシナ共産党政府が得ることは、日本を事実上、自分たちの支配下に置くことができるわけです。これは沖縄も同じことです。
ですから、台湾をシナ共産党政府の支配から守ることは、日本にとってこれ以上ない国益と言っていい。もし、台湾がシナ共産党政府の支配下に置かれる（あるいは親シナ政権が誕生する）ことになると、日本のエネルギー供給は極めて不安定なものになるわけです。
では、日本はどうしたらいいのか。
まずは、台湾の国連加盟を援助することでしょう。これを常任理事国入りとバーター条件にしてもいい。特に、影響力の強い、アメリカやロシア、イギリスに対し、日本は常任理事国にならなくてもいい。その代わり、台湾の国連加盟を認めてくれと。外貨準備高が世界トップ3、人口2000万人の民主政体を持つ「国」がなぜ「国」として認められないのか、と訴えるべきです。で、これは認められなくてもいい。認められることよりも、日本が台湾を支持していることをアピールすることが狙いです。もちろん、認められるまで継続すべきではありますが。
私の本心から言えば、日本は正式に台湾の独立を認め、台湾と正式に国交を結ぶべきです。シナ共産党政府は日本と断交する、と言ってくるかも知れませんが、やれるものならやってみろ、と言ってやればよい。日系資本がすべてシナ大陸から引き揚げて、シナはやっていけるのか。シナ製品を日本が買わなくて、シナはやっていけるのか。それを考えれば、シナはそう簡単には断交などしてこないと思います。まあ、私は断交して欲しいけどね。
確かにシナ製品が日本に入って来なくなったら、物価は上がりますな。でも、シナ製品の中に日本が作れない製品はないわけで、対価を正当に支払えば入手できる。また、シナに投資していた分を諸外国、特に台湾、東南アジアに展開すれば、日本の生命線はますます安全になるという利点もあります。
ですから、大事なのは台湾および沖縄によって形成される日本の生命線を維持することです。
それを考えると、民主党のある意味「沖縄割譲案」「反米親シナ外交」などは、日本国民の基本生活を脅かしかねないわけです。また、民主党の現代表・岡田克也氏は、台湾の駐日代表に対し、次のような態度であしらっています。
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010507.html#010507090900

終始にこやかな態度で会見に臨んだ許代表とは対照的に、岡田代表は傲慢な態度で「台湾の独立を支持しない」「（台湾の将来のあり方については）中国と話しあって解決すべきである」と言い放った。着任の挨拶で表敬訪問した許代表に対し、なんという無礼な発言だろうか。台湾に対し、まるでかつての宗主国としての意識が抜け切れていないかのようだ。

つまり、岡田代表には台湾問題が日本の生命線であるという意識が全く欠落している、ということですし、民主党の意識は所詮その程度ということですね。台湾問題では積極的に発言している西村眞吾氏も、民主党のマニフェストに従うということですし、また西村氏がマニフェストの内容に異議を唱えたというニュースも聞きません。
それに比べれば、まだ手ぬるいとは言え、李登輝前総統の来日ビザを発給した、政府与党は台湾問題をそれなりに意識していると言えます。無論、与党内にもシナの歓心を得ることを至上の喜びと感じている連中もいるので、安心はできませんけどね。