党首によく申し聞かせなさい

民主党は歴代の党首がボンクラで、下々が賢い、という構図が続いているようです。前原氏になったらマシかと思ったら、まだ続く。もしかして、民主党の党首の椅子には毒電波でも発生する仕掛けになってるのかな。
んで、本題。
「「反対派の論理破綻」民主・野田氏」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26pol003.htm

民主党野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀(ごうし)されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻(はたん)している」と主張した。A級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。
 野田氏は「サンフランシスコ講和条約と四回に及ぶ(戦犯釈放を求める)国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「社会的誤解を放置すれば、『A級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。『A級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。
 また、講和条約一一条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。「裁判を受諾した場合は、日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという(裁判の)解釈を受け入れたことになる」と批判した。

東京裁判およびその後に行われた日本国内および裁判当事国に対する法的措置について、まずもって正確な認識といえます。太字にした部分が実は非常に重要なんですね。戦犯釈放および赦免を求めたのは、日本の国権の最高機関である国会の決議に基づいていたものなんです。時の政府が勝手に赦免したわけじゃない。釈放されたり、赦免されたり、また刑を執行された時点で「犯罪人」であることから解放されていると見るのが、普通の法解釈であるわけです。また、この「誤訳」については、ほとんどのマスコミ報道で見ることができない部分でした。この点については、以下を引用させていただきます。
国際派日本人養成講座「JOG(206)サンフランシスコ講和条約
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog206.html

たとえば、「講和条約で日本は東京裁判を受諾している以上、首相はA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝すべきでない」という意見がある。条約第11条には東京裁判や連合国での「戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、・・・これらの法廷が課した刑を執行するものとする」とあり、A級戦犯を合祀した靖国参拝は「裁判受諾」に違反する行為だという。
しかしこの「裁判を受諾し」というのは日本語原文のみの表現であり、英語原文では受諾したのは"Judgements"、すなわち「判決」である。仏語、スペイン語原文でも同様の表現になっている。これは日本政府が判決にしたがって、刑の執行を継続することであり、「裁判」全体、すなわちそのプロセスや判決理由についてまで同意したという意味ではない。佐藤和男・青山学院大学名誉教授は昭和61年の国際法学会でこの点を当代一流の国際法学者たちと議論したが、すべての外国人学者がこの見解に同意したという。
(中略)
講和条約条文はその後、赦免、減刑などは判決を下した国(東京裁判の場合は、判決に加わった国の過半数)が決定すると定めている。我が政府はこの11条を誠実に順守して、国民4千万人にものぼる釈放請願署名と、社会党を含めた圧倒的多数による国会決議をもとに各国と交渉し、服役中の同胞救出を実現したのである。
ちなみに、メキシコ代表は次のように東京裁判そのものに同意しない旨の発言を行っている。アルゼンチン代表も同様の発言をしている。

われわれは、できることなら、本条項[講和条約第11条]が、連合国の戦争犯罪裁判の結果を正当化しつづけることを避けたかった。あの裁判の結果は、法の諸原則と必ずしも調和せず、特に法なければ罪なく、法なければ罰なしという近代文明の最も重要な原則、世界の全文明諸国の刑法典に採用されている原則と調和しないと、われわれは信ずる。

まずは、野田佳彦氏の立法府議員としての仕事ぶりを高く評価いたします。その上で、苦言を申し上げたい。
ぜひ、こういう話についても、党内のコンセンサスを得られるように、民主党内で徹底的に議論して欲しい。民主党の方々に見受けられるのは、西村氏に見られるような「個人プレー」「スタンドプレー」的な行動。西村氏の志は立派だと思うけれど、それを党の公論にまで高めようとしない姿勢に、私は常に疑問を持っています。野田氏も、この真っ向正しい認識を民主党内に広めるよう、努力して欲しい。西村氏の拉致問題、国防に対する見識と、今回の野田氏の歴史認識が党内の公論として掲げられるようになれば、民主党は政権を担うことができますよ。