まあ、しゃあないわな
としか言いようがないというか、救いようがないというか・・・。
「永田氏が辞職の意向 送金指示メール問題」
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060223/20060223a1380.html
民主党の永田寿康衆院議員（比例・南関東）がライブドアの送金指示メール問題で、メールの信ぴょう性の立証が困難になったことで、議員辞職もやむを得ないとの意向を周囲に伝えていることが２３日、分かった。複数の民主党関係者が明らかにした。
これを受け党執行部は緊急役員会を開き、対応を協議した。
永田氏は今月１６日の衆院予算委で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示していたと追及したが、メールの信ぴょう性を裏付けることができず、引責は避けられないと判断したとみられる。
民主党国対幹部によると、永田氏は「辞職を決めた。もう一度出直す」と話しており、２３日中にも記者会見し、自らの進退について表明する見通し。
まあ、永田は仕方ない。しかし、党首と国対委員長も本来は議員辞職モノだと思う。せめて、役職の辞職は普通の線だと思うんだが。
昨日の党首討論では、前原サンは「権力は与党にある」ってことを盛んに言い募っていたんだけれども、貴方だって立法権の行使者なんですからね。いかにも自分には権力がない、みたいなことを言うのは、自らの立場を理解していないことを表してますね。こんなヤツが野党第一党の党首なんだから、ホント呆れてしまいます。
さて、この茶番にも等しい（全責任は民主党にあるけど）党首討論が明けて、新聞各紙が社説を書いております。
まず、朝日は何故かスルーでした。数日前に言いたいことは書いたし、党首討論でも新事実が出てこなかったのだから、書きようがない、ということかも知れません。朝日だけにいろいろ穿って見たいところもありますが、とりあえず素直に解釈しておきましょう。
（↑ ちょっとボケてました。ちゃんと扱ってました。一体、私は何を見ておったのか。朝7時過ぎにはまだUPされてなかったのかしらん。すみません）
で、読売から。
「［疑惑メール］「『真偽』の問題から焦点をそらすな」」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060222ig90.htm
タイトルからして直球です。
前原氏は、メールの真偽の問題には一言も触れなかった。前原氏が主張したのは、もっぱら国政調査権の発動だ。前原氏は、「確証を出す」としながら、国政調査権とセットにすることが大前提だ、と言う。これでは、問題のすり替えと見られても仕方あるまい。
無論、状況によっては、国政調査権の発動が必要な場合もあるだろう。
だが、口座名や口座番号を明らかにし、自民、民主両党が合同で調査すれば、真実は直ちに明らかになる。なぜ、国政調査権にこだわるのか。民間に対する国政調査権は衆院で過去２回発動されたが、銀行などに司法的な強制権を行使できず、必ずしも実効は上がっていない。
何よりも明確にすべきはメールの真偽だ。本物であると言うなら、その立証責任は民主党にある。小泉首相は、「真偽が分からない情報で、実名を挙げて一方的に非難・中傷するのは国会議員としての品性の問題だ」と語った。誰しも、それほど異論はないのではないか。
国政調査権と絡めることで問題を引き延ばしては、メールの真偽も含めた真実の解明が遠のく。まさか、民主党は、それを狙っているのではあるまい。
民主党の狙いまで書いてしまってます。情け容赦ないｗ。
次、毎日に行ってみましょう。
「送金メール もはや民主党の信用問題だ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060223k0000m070151000c.html
そもそも、前原氏が党首討論でメール問題を持ち出したのが、残り時間がわずかになってからだ。「材料が乏しいから、わざと時間切れを狙ったのでは」とあぜんとした国民も多かったに違いない。
そんなことを書いちゃっていいんですかｗ。民主党、本気で泣きますよ。
しかし、前原氏が「この約束がないと我々にはカードがなくなる」と思わず漏らしたように、実際に口座が存在し、金銭の授受があったかどうか、これまでの説明では何ともおぼつかない。だから、できれば自民党に国政調査権の発動を拒否してもらいたい。それを理由に、あいまいなまま幕引きする……。それが民主党の本音ではないかとさえ見えるのだ。
もし、そうでないというなら、民主党が、まず口座名などを明かせばいいだけの話だ。もはや、民主党が動かないと次の段階には進まない。そして、早急に白か黒かの決着をつけるべきである。
今回の一件は、仮に真実だとすれば、武部氏の進退に直結する問題だ。小泉政権を直撃する重大事だというのに、党をあげて情報を収集し、精査するなど、果たして戦略的に対応してきたものだったのかどうか。疑問視する声が早くも出てきている。党内には前原氏ら執行部批判ももたげてきた。いつものお家騒動に、小泉首相から「ご苦労も多いと思う」と前原氏が同情される始末だ。
読売よりもさらに辛口なんですけどｗ。
さて、いつもなら私が最初に持ってくるはずの産経新聞。いつもは私の意見を代弁してくれてるかのような社説が多いのですが、ことライブドアが絡むと冷静さを失うようです。
「【主張】メール疑惑 中途半端で終わらせるな」
http://www.sankei.co.jp/news/060223/morning/editoria.htm
結局、民主党は真偽を示せないメール問題からカネの流れへと追及の焦点を移したのだろう。前原代表は党首討論で国政調査権とのセットを条件に堀江容疑者が振り込みを指示した金融機関名と口座を提示すると表明した。首相はこれに対し、国政調査権の発動に慎重な姿勢を示すにとどまった。
自民党内からも「国政調査権は伝家の宝刀なので慎重に扱うべきだ」などの意見が相次いでいる。
国政調査権は憲法六二条が定める衆参両院の権利で、各院は行政機関や民間企業などに証人の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。調査権の乱用は戒めなければならないが、今回は事実の解明を優先すべき事態だ。自民党も新たな問題が出てしまうとためらっているわけではあるまい。
産経はライブドアが絡むと本当にモノが見えなくなるみたいです。金融機関名と口座が明らかになれば（恐らく、当該金融機関は個人情報保護法を盾に公開しないだろうから）、国政調査権を発動しなくてはならない、というのならまだわかります。しかし、それすらも読売の社説を見ればわかるように、過去の例では実効がなかったわけです。この程度の情報で国政調査権が発動されたら、政敵を追い落とすことなんて朝飯前。私も産経新聞を購読してますが、基本的に産経新聞のライブドア報道は読み流してます。そもそも興味はあまりないしね。
で、要するに民主党は、国会戦術（んなもんが存在することすらおかしいんだが）で手詰まりになっているんですね。牛歩したら笑われる。審議拒否したら税金泥棒と言われる。何だ、コイツら旧社会党かよって。で、現執行部は多くが松下政経塾出身だから、旧社会党とか言われるのが我慢ならない。そこで、新しい国会戦術はないか、と考えたのが、国政調査権ではないかと。で、証拠を示さないのはもちろんガセネタだからってのもあるんでしょうけど、「大して証拠が挙がってないのに国政調査権を発動できる」という前例を作りたいわけなんでしょうね。そうすれば、これからは審議拒否せずに「怪情報」を元に国政調査権を求める。与党が拒否すれば、与党が悪い、と言える。
うん、まあ、憲法を初めて習った小学生が考えたのなら、まずまずのシナリオかも知れませんが、大人の考えるシナリオじゃないよね。
ま、近々に国政選挙がなくてよかったですな、民主党は。多分、自民党は参院を解散したいと思ってるでしょうね（参院の解散がないことは知ってて書いてます）。
