中国もそろそろ限界かもね

中国は、所詮あの程度の国だということです。民度も何もあったもんじゃないんです。恐らく、人民の大多数はここまで反日的ではないと思うんですよ。日本は「好きじゃない」「嫌いな」国ではあると思いますが、かといって、国歌にブーイングしたり、国旗を焼いたりすることについては、そこまでするほどじゃない、と思うだけでしょう。でも、そういう普通の人たちの意思は、無視される国なんです。それよりは、党の方針に従って、党の思い通りに行動する少数の人間が賞賛される国なんですよ。どう賞賛されてるかと言えば、中国政府は一応、そうしたサポータに自制を呼びかけつつも「一部の行動を日本が大きく報道することで政治問題化した」と言ってるわけ。要するに、反日行動を常に政治問題化して、日本からの「謝罪」という形の金を巻き上げようとしているわけで、今回の「一部」の行動によって、中国政府はまたまた日本に「いちゃもん」をつけることができたし、さらには中国子飼いの日本国内新聞社数社が「靖国、尖閣諸島」と結び付けてもくれて、願ったり適ったりということなんでしょう。しかし、これが「一部」というところが味噌で、一部の人間の行動が政府の公式見解となっているわけでして、これぞ非民主国家の真骨頂というところです。日本が、「一部」の行動が政府の行動を制約することのない民主主義国家であることは、イラク「五馬鹿」人質事件で示された通り。
日本国内にも「今回の中国の反日的行動の原因は、首相の靖国神社参拝、尖閣諸島の領有権争いも一因である」とかいう連中がいて、その結論として「日中友好のためには、首相が自制することが大事だ」とか「尖閣諸島の問題は、中国と話し合いをするべきだ」ということになるんですが、どっちもおかしい。そもそも、反日的行為を行ったのは「一部」の人たちであると中国政府は言っているのだから、民主主義国・日本としては「中国の多くの人は、反日ではないんですね。政府と一部の暴徒だけが反日なんですね。私たちとしては、多くの中国の方々の意思を尊重したいので、こうした一部の反日行為を行った人たちによる内政干渉的な要求にはお答えしないことにしたい。中国政府も、一部の人よりはより多くの人の意思をくみ上げる政府であるべきではないか」とお答えすればよろしいかと。ここで中国政府が「一部ではない。民意すべてが反日である」と答えてくれば「一党独裁による非民主主義国家の政府が、民意を代表しているとは到底考えられません。民間レベルでの経済交流は活発に行えている現状を考えますと、日本側としては中国人民の方々の多数とは、現状でも十分友好的にお付き合いできていると実感しております。したがって、中国政府からの内政干渉的な要求には一切お応えする必要はないと判断しております」と言えばいいのです。
中国には、民主主義的ルールと国際法に則って対応すればよいのですよ。