産経の社説が噛み付いてた

朝日が書けば、産経が噛み付く。というわけで、産経は本日付の社説でこんなことを書いてます。えっと、私の書きたかったことを簡単にまとめてくれてます。（名誉のために申し上げますが、上の文章は、産経社説を見る前に書きました）
相変わらず、産経の文章は良いので、全文保管。
「■【主張】自衛隊と憲法改正　なぜ問題になるのだろう」
http://www.sankei.co.jp/news/041208/morning/editoria.htm
「陸上自衛隊の幹部自衛官が憲法改正案を作成し、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長に提出したことを問題視する動きが出ているが、制服組がよりよき憲法をつくるために知恵を出すことがいけないのだろうか。
　公務員の政治的中立性を損なう政治的行為でない限り、国民の一人である自衛官が憲法改正案を作成することに問題はあるまい。
　小泉純一郎首相が「シビリアンコントロール（文民統制）とは関係ない。専門家の意見を聞くことは悪いことではない」と述べている通りである。
　野党の一部は「自衛隊法の政治的中立義務や憲法尊重義務に違反している」「文民統制から逸脱した行為」などと追及しているが、法的な問題点を整理してみる。
　自衛隊法六一条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定している。政令（自衛隊法施行令）は、その政治的目的や行為について「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」などとしている。
　今回の自衛官のケースについて、防衛庁は作成の経緯や組織としての関与などを調査するとしており、全容は判明していない。
　だが、中谷氏が「私の個人の活動だ。知見を深めるため、相手もあくまで個人の立場で、意見を聞かせてもらった」と説明していることから判断すれば、政治的行為ではない。禁止されている政党への入党勧誘や政党機関紙の配布などとは違う。
　また、憲法第九九条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としているが、第九六条は改正手続きと国民投票を明記している。よりよき憲法改正案を考えることは当然ではないか。
　文民統制とは、政治が軍事をいかにコントロールするか、である。
　ところが日本の文民統制は、内局の背広組の統制が利きすぎ、制服組の意見が十分に反映されていない。
　国の守りの最前線を担う自衛官の専門的見解にも耳を傾ける必要があるのではなかろうか。」