同じ報道を比べてみよう

まず、産経から拾ってみました。
「反日デモで胡主席「第二の天安門」懸念　米誌報道」
http://www.sankei.co.jp/news/050418/kok062.htm

米誌ニューズウィーク（電子版）は１７日、中国の胡錦涛国家主席が、北京で９日に起きた反日デモの直後に、共産党政治局常務委員会を招集、デモ拡大への懸念を表明していたと報じた。情勢に詳しい中国筋の話として伝えた。
　同誌によると、胡主席の最大の懸念は、今回のデモが１９８９年に起きた天安門事件の再来のような形になることだった。主席は、常務委員会の場で「（デモ拡大は）不満を表明する口実を反体制派に与えるだけだ」と話したという。
　同誌は、胡主席の懸念は「遅すぎた」と指摘。反日デモがその後、上海や広州などに拡大したことを紹介した。
　同誌の報道が事実ならば、胡錦涛政権が予期していなかった方向に事態が進んでいることを意味する。（共同）
(04/18 14:35)

ラストのクレジットにあるように、産経というよりは共同通信の記事ですが。
さて読売はどのように伝えているんでしょう。
「胡錦濤主席、反日デモ拡大への懸念表明か…米誌報道」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050418i105.htm

【ニューヨーク＝白川義和】１８日発売の米誌ニューズウィーク最新号（電子版）は、事情に精通した中国筋の話として、中国の胡錦濤国家主席が９日、北京で反日デモが行われた数時間後に共産党政治局常務委員会の緊急会議を招集し、反日デモ拡大への懸念を表明していたと報じた。
　同誌によると、胡主席の懸念は日本との外交問題ではなく、事態が１９８９年の天安門事件のように、反体制派と政権の対決にまで至ることにあった。胡主席は緊急会議で、混乱の拡大は「反体制派に不満を吐き出す口実を与えるだけだ」と述べ、警告したという。９日の反日デモでは、北京の日本大使館の窓ガラスが投石で割れるなどの被害が出ていた。　しかし、反日デモはその後も収まらず、上海や広州など多くの都市に拡大した。報道が事実なら、胡錦濤政権は反日デモを押さえきれず、事態は政権の想定外の展開をたどっていることになる。
　同誌は胡主席の懸念表明は「遅すぎた」と指摘し、「後になって振り返れば、これは日中関係の転換点と位置づけられるだろう」とする米研究機関の専門家の話を紹介した。
　さらに、日中対立の激化により、「日本は国連安全保障理事会に（常任理事国として）座席を持つ夢すら、捨てなければならないかもしれない」と報じた。

この記事は、（2005/4/18/11:42）にUPされています。
さて、この記事は果たして朝日には当然のごとく掲載されておりません。朝日は、日本国内に対しては言論の自由を主張しながら、シナ北京政府の報道管制にはキッチリ従う律儀な面を見せてくれております。