やっぱりアメリカと連動してるよ

「人民元対処など緊急課題・米上院公聴会で次期財務次官」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050525AT2M2500G25052005.html

アダムズ次期米財務次官（国際金融担当）は24日、上院財政委員会の公聴会に出席し「上院の承認を得られれば、複数の緊急課題に直ちに取り組む。国際不均衡の是正や中国の国際金融システムへの統合などが含まれる」と述べた。年間6000億ドルを超える米貿易赤字の削減を目指し、中国の人民元改革を強く促す考えを示唆した。

さて、一昨日の日記で、アメリカが対中貿易赤字解消に本腰を入れ始めた、と申し上げました。そして、シナ副首相の帰国は「靖国参拝で言質を取られない／取らない」ために小泉首相と会談しなかった、とも。で、副首相の帰国後すぐ、報道官による「靖国問題への抗議」声明。どうもシナは、まだまだ日本は恫喝の対象だと思っていたようです。しかし、アメリカ政府首脳は見事に事実上、日本に援護射撃。日本に頼ったらどうですか？というのがアメリカの言い分ですが、これは要するに「反日デモやって、日本資本が撤退しても、アメリカは知りませんよ」っていう意思表示です。もし、アメリカがシナを助ける気があるのなら、この時期に人民元切り上げ要求なんかしないでしょうから。
これも、ポチだの何だの言われながらも、アメリカとの同盟、信頼関係をしっかり構築できたからですね。しかし、共和党政権も4年後はわかりません。ヒラリー・クリントンが民主党から出馬すれば、民主党が政権を取るかも知れません。そうなれば、アメリカは再び、親支侮日外交に出てくる可能性もある。それまでに、日本はシナや朝鮮半島と距離をしっかり置き、東南アジア・オセアニアと連携を密にして、シナを太平洋に出させない状況を完成させておくことが大事だと思います。そうなれば、如何にアメリカに親支政権が誕生しようとも、アメリカの軍事的な最大懸案事項であるシナの太平洋進出への抑止効果から、侮日政策を取るわけにはいかなくなるでしょうから。