よくわかる解説！（平成教育委員会風に）

今日は、5/26付の読売新聞に掲載された、筑波大大学院教授の古田博司先生の寄稿をご紹介します。
「現政権の正当性守るため」

歴史教科書の編纂は国民統合を目的の一つとするため、どの国でも「誇り高き民族」作りの意図が込められる。このため、教科書の記述は「自国中心主義」になりがちただ。だた、中国と韓国の場合、もう一つ別のメカニズムが作用している。中華思想に基づく「正史」作りの伝統がそれだ。
中国、朝鮮では新たに王朝が生まれると、前の王朝の正史を編纂した。前王朝の記録をもとに自王朝の正当性強化に役立つ部分を選び出し、都合の悪い歴史は排除していく。そうして正史が完成すると、記録は燃やされてしまった。
なぜ、この伝統は生まれたのか。中華思想では、王朝は天の命を受けて生まれ、天命にそぐわなくなると、革命によって次の王朝が生まれる。だから新王朝は、天命を受けた正当性ある政権であることを示すため、都合の良い歴史を作り出したのである。
中韓の現在の歴史教科書は、明らかに正史作りの伝統を引き継いでいる。中国の場合、歴史教科書は共産党政権の正当性強化を目的に作られている。このため、共産党が政権を取る前の国民党時代は否定される。同時に、当時の侵略者でもある日本に絡む出来事も徹底して否定的に描かれる。例えば、日本が1937年に南京を占領したとき、この地では地域有力者らによる民政保護、治安維持のための様々な活動があった。しかし、この取り組みは一切無視され、「南京虐殺」だけが大書される。
韓国も同じだ。大韓民国の正当性強化のためには、植民地時代の日本は完全に否定される。例えば、日本は植民地にした後、資本を持ち込んだ。当然、経済成長と階層分化が生じた。だが、教科書は経済成長の事実は認めず、階層分化のみに着目し、「搾取と収奪」と記述するのだ。
歴史問題、教科書問題のカギは、やはりこの正史作りの伝統、正史史観にある。日本側が対中侵略や朝鮮半島の植民地支配について少しでも肯定的な見方を示すことは、中韓にすれば、正当性に対する許し難い朝鮮となる。中韓の反発の本質はここにある。
中韓の側が中華思想と正史史観を捨てない限り、教科書問題は繰り返される。我々はそう覚悟すべきだ。
日本側が行うべきは、実証主義に基づいた徹底的な史料批判を通して、客観的な歴史事実を突き詰めていくことだ。そして中韓に積極的に反論し、事実で納得させていく。これしか方法はないだろう。

古田教授の見解を、ざっくり言ってしまうと、シナ・南朝鮮の言い分はこういうことです。
「事実かどうかが重要なのではない。我々の正当性を否定していることが問題だ」
さて、こうして考えると、シナで革命が起こって、共産党政府が倒れた後も、同じようなこと（正史史観による自己正当化）が起こるような気がしてきます。つまり、共産党政権に荷担した連中は、すべて粛清・非難の対象になるということ。日本政府のODAとか民間企業による対支投資は、ある意味で共産党政権の延命に役立っていますので、革命後のシナ政府から、日本政府・対支進出の日本企業は、またまた非難されるかも知れません。革命後の民主シナを支援するためにも、そして革命後のシナ政権との関係を考えれば、ODAの即刻撤廃、民間企業の対支投資中止、そしてシナ共産党政府との国交断絶というのが、一番良いのかも知れませんね。