とりあえず比べて読んでみる。

社会

まず、5/28の朝日の社説。
「東京裁判否定　世界に向けて言えるのか」
http://www.asahi.com/paper/editorial20050528.html
すべてがツッコミどころなので、やってるとキリがない。ともかく、二点だけ。

Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への小泉首相の参拝を擁護する狙いなのだろう。しかし、戦後の日本が平和国家として再生していくための土台となった基本的立場を否定するものであり、国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。

それでは、問う。この森岡発言の後、シナ・南朝鮮以外で、批判を行った国はあったか？　またシナ・南朝鮮の両国はサンフランシスコ講和条約の相手国ではないが、条約調印国の中で、森岡発言を批判した国はあったか？

東京裁判の結果を「ぬれぎぬ」と訴える靖国神社に首相が参拝することは、そうした主張にお墨付きを与える意味をもつことを、首相は真剣に考えるべきだ。

ぬれぎぬなどと主張しているわけではない。東京裁判で裁かれた戦争犯罪人に対しては、サンフランシスコ講和条約の規約に従って、恩赦を行ったではないか。しかも、それは国会決議に基づき、国民の意思として交渉したではないか。そういう経緯は一切書かないのは、まさにシナ・南朝鮮の歴史教科書の書き方と全く同じではないか。自らの主張に合わない事実を抹殺しているではないか。
朝日が次のように主張するなら、私はまだ朝日を言論機関として認める。

サンフランシスコ講和条約に自らが反対していたことを隠しつつ、さらに戦犯赦免要求の国会決議（これには社会党も賛成している）があったことを隠したままの主張には、全く意味がない。
それを受けたのか、産経新聞の5/29の社説。
「■【主張】靖国神社　首相参拝は日本の慣例　戦没者に敬意を払いたい」
http://www.sankei.co.jp/news/050529/morning/editoria.htm

終戦後、靖国神社を国家神道の中心とみなすＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、その焼却を計画したとされる。だが、駐日ローマ教皇庁代表だったイエズス会のビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、靖国神社は焼失を免れた。

朝日はまずこれに反論することが必要かと思われる。産経の社説は、異論でも極論でもない、恐らく国際社会（シナ・朝鮮半島除く）に共通した認識だろうね。