分析力低下気味の読売

「「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050809it19.htm
ということで、読売が緊急に世論調査を実施。紙面には回答率が掲載されていましたが、いつもは60%台前半を維持している回答率が、今回55%と朝日並みに低下。最近、急激に左カーブを切っている読売の紙面構成が、読者の反発を招いているのではないか、とは私の考えすぎですね。
とりあえず、記事の引用行きます。

小泉首相が衆院を解散したことを「当然だ」と思う人が５割を超えたものの、郵政民営化関連法案の採決では、首相の強引な政治手法に批判的な人が少なくなく、選挙後、首相が続投すべきかどうかについても、賛否が二分されるなど、無党派層を中心に、小泉人気の陰りを浮き彫りにする形となった。

さて、この分析の元になったのが次のデータ。

しかし、法案採決で、反対や棄権をした自民党議員が相次いだことについて、「首相の方が問題」と思う人３９％と、造反した「自民党議員の方が問題」と思う人４１％とが、ほぼ拮抗（きっこう）した。自民支持層では、造反議員への批判が５７％と多かったものの、選挙のカギを握る無党派層では「首相の方が問題」が４３％と多数派だった。

で、小泉人気は陰りを見せているのかというと、

また、衆院選の結果、自民党を中心とする政権が続くことになった場合、小泉首相が続投するのがよいかどうかでも、「続ける方がよい」４６％と、「そうは思わない」４３％が、ほぼ２分する形となった。特に、無党派層では続投反対が５３％に上った。

この構成比率は、ほぼ現在の衆院における小泉氏への賛否に一致しているわけで、言い方を変えると約2年間、小泉首相への支持率はほとんど変化していない、と見るのが正しいのではないでしょうか。また、無党派層は一般的に民主党支持者が多い、とこれまで読売新聞は分析してきたはずですね。陰りを見せている、というのなら、何時の時点と比較しての話なのかを書かないと、論拠として成り立ちません。読売も朝日並みの印象操作に必死ですね。
で、読売は「郵政解散」ではなく「自爆解散」と公称したいようなんですが、

また、投票の際、郵政法案をめぐる対応を判断材料にすると答えた人は６１％に達した。

ってことで、どう見たって「郵政解散」ですわな。
読売新聞は、拙日記でも取り上げた「靖国参拝反対・無宗教施設建設」社説以来、急激にハンドルを左に切り、反小泉色を強めています。スポンサーの背後関係が気になるところですね。当初、私は創価学会との関係を疑っていたんですが、案外、イオングループが怪しいのかも。読売には、テレビ面の広告欄にジャスコの安売り情報が結構頻繁に載りますしね。