自分たちの世論調査の結果は無視するの？

さて、衆院選の結果を受け、各紙の分析は概ね、「郵政一本化作戦成功」という感じです。例えば、
「衆院選：自民圧勝、与党３２７議席確保　民主伸びず惨敗」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050912k0000m010229000c.html

自民党は郵政法案に反対した３７人を非公認としたため、解散時勢力２４９から公示前勢力２１２に減らしての選挙戦だった。争点を郵政民営化の是非に単純化させ、「新しい自民党」をアピールした小泉首相の戦術が都市部の無党派層を中心に支持されたとみられる。

しかし、自分たちでの世論調査では次のような結果が出ていたんですね。
「衆院選世論調査：重視政策　自民党支持層も１番は社会保障」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/05shuinsen/news/20050904k0000m010144000c.html

特別世論調査で、今回の衆院選で最も重視する政策をたずねたところ、「年金・医療・介護」の社会保障を挙げた人が４１％で最も多く、「郵政民営化」は１９％で２番目だった。これに「景気対策」（１４％）「税制改革」（１１％）「教育問題」（６％）の順で続いた。

これは毎日新聞を例に取りましたが、他紙も概ねこのような世論調査結果を公表していたと思います。
これ、分析と世論調査、矛盾してませんか？　昨日のテレビ報道番組でもそうだったんですが、マスコミが煽るほど有権者は「郵政民営化一本化」という選挙だとは見ていなかった、ということもであるんじゃないでしょうかね。郵政民営化は、結局は景気対策でもあり、市場を活性化させることによって年金・保険の運用を容易にし、将来の税負担増を圧縮するものである、ということで、総合的に判断された面もあるのではないかと思うわけです。少なくとも、自社の世論調査と照らし合わせてみれば、そういう結論を引き出すのが妥当ではないかと思うんですけどね。