民主党の進むべき道は？
朝日新聞が9.13付の社説に民主党の進むべき道を指南しておられます。
「惨敗、民主党 めざすものを問い直せ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20050913.html
もともと民主党は、自民党から旧社会党までさまざまな出自の議員の寄り合い所帯だ。亀裂を見せまいとして突っ込んだ議論を避け、結束を優先させてきた。そのツケが郵政法案での対案の出し遅れにつながり、姿勢の中途半端さを有権者に見透かされた。
（略）
たとえば、自民党が郵政改革を通して「小さな政府」をめざす姿勢を明らかにした以上、弱者や高齢者への配慮も忘れない効率的な「中くらいの政府」づくりを掲げてはどうか。
普通に面白いｗ。中途半端がダメなのに、目指す先は中途半端。見事です。
それに比べると、本日の産経新聞紙面「正論」の屋山太郎氏の分析は、本当の意味で見事です。全文紹介したいところですが、要点と私が思うところを紹介することにします。全文読みたい方は、100円で産経をお求め下さい。屋山分析を読むだけで100円の価値はあると思います。
「改革党のお株奪われた民主の凋落−労組と距離置かずば自滅の道へ」（ネット上のソースなし）
自民党が国鉄の民営化に取り組み、社会党が国労、動労の先兵となって民営化に反対した。この結果、国労が分割民営化されるとともに社会党は凋落した。今回、民主党は郵政公社労組（旧全逓）と全郵政を守ろうとして惨敗した。旧社会党にしろ、民主党にしろ、官公労という親方日の丸労組に引きずり回され自滅したのである。
（連合の）笹森氏は民主党が惨敗した後の記者会見で「小泉氏の刺客作戦など劇場型話題づくり作戦にやられた」と語っていたが、これほど自覚のない責任感のかけらもない言い分も珍しい。
民主党内には早くから郵貯・簡保の民営化論が存在し、代表の岡田氏もその論者だった。ところが連合が圧力をかけて民主党内に「郵政公社を守る会」を作らせ、選挙で脅して百人もの会に育て上げた。
イギリスの労働党が十八年間も政権を取れなかったのは、労働党が炭労という強力な組合に牛耳られていたからだ。英国民は自分が選んだわけでもない組合員が政党の方針を左右する姿に拒否反応を示していたのだ。
岡田氏の外交ビジョンによると、「米国から距離を置き、アジアに重点を置く外交に切り替える」という。アジアというのは中韓ということだろうが、両国の国家目標が「反日」であることを知った上で言っているのか。
彼らが言う「歴史認識」とは中韓の言い分を日本も認めろということに他ならない。その言い分に何十年も屈して現在の土下座外交がある。町村外相の就任以来、ようやく後ずさりが止まった状態であって、国民はほっと一息ついているところだ。町村外相だけは代えてほしくない。
