そのカネでシナ・朝鮮半島詣ででもする気かね

「追悼施設議連　自公民から１３０人」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10pol001.htm

無宗教で国立の戦没者追悼施設建設をめざす超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が九日、国会内で開かれた。自民、公明、民主三党の約百三十人が議連参加の意思を表明、約百人（代理出席含む）が出席した。

思ったより少ないのね。世論調査の割合が何となく怪しげな気がするｗ。ともかく、彼らが靖国神社には参拝できない、という信条を持つのは理解できます。昨日のエントリにも書いたけど、それなら彼らとその支援者の私財を投じて、追悼施設を造ればよい。公明党なんかお布施がじゃんじゃん入る創価学会が裏にあるんだから。
公明党にとっては、石原莞爾が戦犯として起訴されてなくてよかったよね。彼は熱烈な法華経の信者だったってことは結構有名ですね。彼が起訴されなかったのは、彼の持つ歴史観、特に満州および清国の歴史をよく知っていたため、彼が法廷で証言をすれば、東京裁判自体がひっくり返ってしまう可能性が高かったからなんですね。つまり、事情としてはジョンストンの「紫禁城の黄昏」が「著者死去のため」証拠資料から外されたのと同じ。石原がA級戦犯になっていたら、法華経は戦犯の信仰した宗教になっていたところだったのにね。
（申し上げておきますが、私は法華経信者を敵視しているわけではありません。法華経信者の一団体である創価学会と公明党が、他者の信仰を真っ向否定する言動を批判しているだけです。）
さて、この議連、何をまず目標にしているかというと、
「政局絡み思惑交錯　政府は慎重姿勢崩さず」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10pol002.htm

「国立追悼施設を考える会」は九日の設立総会で、追悼施設の建設問題で積極的に提言する方針を確認したが、公明党が強く求める平成十八年度予算案への追悼施設の調査費計上などには議連内でもなお温度差があり、先行きはみえない。さらに議連には政局がらみの思惑が見え隠れしており、福田康夫元官房長官ら内閣改造で冷遇された議連の主要メンバーの動向が注目されている。

ます、追悼施設の調査費が欲しい、という連中がゴロゴロしていること。「調査」の中には、当然シナや朝鮮の「事情」の調査も含むわけ。つまり、連中のシナ・朝鮮半島詣での資金にしたいってか。