朝日が私の要望に応えてくれたみたい
ってことはないんでしょうけどね。
朝日社説：「日中対話 政治家の姿を見たい」
http://www.asahi.com/paper/editorial20060111.html
かなり取り繕うのに苦労してますねって感じ。報道規制の話は題名を見る限り入ってないように見えますし。ちとツッコミを入れてみましょう。
首脳や外相の会談ができないまま、関係悪化に歯止めがかからない日中間で、両政府の局長級による非公式協議が北京で開かれた。
（中略）
この協議はもともと、東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる日中協議を動かすため、実務的な立場から接点を探ろうというのが主要な目的だった。
ここまでは論説にあらず。ニュースの内容のおさらい。
にもかかわらず、両国関係の基本にかかわる話し合いに多くの時間が割かれた。本来なら政治家同士が大局的な見地から交わすべき会話だったろう。
その首脳会談を拒否しているのは、シナ共産党政府。靖国参拝で文句があるなら、日本国首相に堂々と正面から言えばいい。しかし、確実に拒絶されることがわかっているし、拒絶されたら「日本如きに軟弱な」と批判されてしまう。だから「会わない」ってことですよね。それに日中首脳会談でもしようものなら、確実に世界のメディアが注目しますわね。そのときに「靖国」を出せば、シナ共産党政府の言い分の如何わしさを露呈しちゃう。だから、シナ共産党政府は首脳会談の実現の条件は「靖国」がシナ共産党政府の言い分通り「解決」していなくちゃならんわけですね。
さらに言えば、こうした率直な協議の土台にあるべきなのが相互信頼であり、友好関係を築きたいという双方の意思であるはずだ。そこは最高指導者、つまり日本の首相と中国の国家主席に確認しあってほしいところなのに、そのパイプが詰まってしまっている。
何度も申し上げるが、日本の首相は「最高指導者」ではありません。行政権の最高責任者です。シナ共産党政府の国家主席は「最高指導者」かも知れないがね。
経済交渉で丁々発止とやり合わなければならない実務者が大局論も担わざるを得ないところに、両国が立ち至ったいまの異常な状況が象徴されている。
異常な状況のほとんどはシナ共産党政府の「異常」さに起因すると思いますが。
協議のなかで、日本のメディアが中国の否定的な面ばかりを報じると中国側が不満を示した。「良い報道がなされるよう中国はメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」と述べたという。
日本の一部のメディアに、眉をひそめるような感情的な中国攻撃があるのは事実だ。もっと前向きな報道が増えるよう良好な関係にすべきだというなら大賛成だが、政府がメディアを「指導」することは民主国家では許されない。
お、言えるんじゃん、朝日も。と思ったら、きちんとシナ共産党政府のご機嫌取り。
中国でも環境汚染などで当局を批判する報道が出てきた。自由な言論は民主主義の根幹であることを改めて指摘しておきたい。
シナだって報道の自由が認められつつあるんですよ、ですって。アホか、朝日。シナの報道はすべて政府の管制化あるわけですよ。当局批判は、いわば意図的な「ガス抜き」であり、対外的には一見報道の自由があるように見せているだけです。
急成長する中国との間では、さまざまな面で摩擦が避けられない。アジアにおける主導権争いも絡んでくる。双方で高まりつつあるナショナリズムとどう折り合いをつけ、両国関係の土台を固めていくかは政治家の仕事だろう。
このところ日中の交流に政治家の姿が見えないのは寂しい限りだ。官僚の協議も大事だが、一日も早く外相や首脳の対話を実現させてもらいたい。
アジアにおける主導権ね。日本がそんなものを要求したことはありませんが。欲しがっているのはシナ共産党政府。まあ、政治家が出てこないということは、逆に言うとそれなりに上手く行っている証拠だと思いますけどね。
さて、産経も書いています。題名にズバリ「報道規制」を持ってきたｗ。
産経社説：「■【主張】日中協議 報道規制はできぬ相談だ」
http://www.sankei.co.jp/news/060111/morning/editoria.htm
とりあえずここだけで十分かと。
東シナ海のガス田開発などをめぐる日中局長級協議で、中国は日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本側（政府）も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。
（中略）
中国は日本理解が足りないのではないか。言論の自由が許されていない共産党独裁国家の中国と違って、日本では報道規制はできない相談だ。中国は、自国の価値観を他国に押し付けることがいかに非現実的かを分かっていないわけではないだろうに。
ついでに、朝刊コラムの産経抄が面白い。全文引用します。
http://www.sankei.co.jp/news/060111/morning/column.htm
朝日新聞夕刊のコラム「窓」から貴重な事実を教えていただいた。昨年十月の小泉首相の靖国神社参拝について、「もろ手をあげて支持したのは産経だけである」そうだ。
▼なるほどさもありなん。『論座』二月号では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と朝日新聞の若宮啓文論説主幹が対談して、「首相の参拝反対」と「新たな追悼施設の建設」で意見の一致をみていた。発行部数一位と二位の新聞の“共闘”に意を強くしたわけではあるまいが、中国がまたとんでもないことを言い出した。
▼北京で開かれている日中両政府の非公式局長級協議で、日本国内の「中国脅威論」に「日本のメディアはなぜ中国のマイナス面ばかり報道するのか」といらだちを示したという。あろうことか「日本側（政府）も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制まで求めてきた。
▼かつて始皇帝は書物を焼き、批判的な儒者を生き埋めにした。さすがは焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）を歴史にとどめる国である。中国当局による「遺憾な行為」で、上海総領事館員が自殺した問題について強硬姿勢を崩さないのも、中国側からすれば、日本政府の指導が足りないから明るみに出たということか。
▼いまさらこの国に、言論の自由の意味を説いても詮（せん）無いこと。小欄は中国のプラス面を取り上げることにやぶさかでない。さりとてミサイルの矛先や原潜の領海侵犯について注意を喚起しないわけにはいかない。まして、日本人の「心の問題」である靖国参拝を外交問題にするな、との立場は変わらない。
▼「窓」のおかげで、そんな意見が新聞界では少数派だとわかった。それがどうしたというのだ。そもそも多数派を誇るなんて、少数意見の尊重を謳（うた）ってきた朝日新聞らしくもない。
ネット上では、全国108紙のうち48紙が靖国参拝反対の社説だった、とか言われているようで、産経の反論は「過半数じゃないじゃないか」という方向で来るかな、と思ってましたが、さすがは産経抄。ひねくれ方が半端じゃないｗ。
