信教の自由を理解しろって
本日付の社説から。
「自民総裁選 靖国を避けて通れるか」
http://www.asahi.com/paper/editorial20060113.html
まあ、いつもの朝日の持論なんですが、本当にどうかしていると思います。
これに対して、総裁選への意欲を見せ始めた山崎拓・元副総裁が「次の首相が参拝するかしないかはアジア外交に影響する」と反対する声をあげた。
インドネシアでは「過去は問わない」と言われてますよね。アジア外交に影響するんじゃなくて、シナ・朝鮮半島外交に影響する、でしょ。
私たちも、戦没者をどう追悼するかの問題が争点になるのは悲しむべきことだと考える。だが、現実に大きな争点になってしまっているのは明らかだ。
どの口がそれを言う？ 自分たちが火をつけたことは、すでに常識になっているじゃないか。
中国や韓国との政治的な対話のパイプは詰まり、苦労して作った日中韓の３カ国首脳会談まで流れてしまった。東アジア共同体構想をはじめ日本のアジア外交が行き詰まり、欧米からも懸念の目を向けられている。
シナ共産党政府目線で見てますね。東アジア共同体構想は、東南アジア諸国にとっては迷惑な話なわけです。で、それを日本に頼んで印・豪を巻き込んでもらって潰したのが正解。アジア外交は全然行き詰ってませんけど。また、欧米から懸念の目を向けられているという話も、寡聞にして知らない。朝日新聞社屋に支局を間借りする欧米の新聞社が、朝日好みの記事を書いていることは知ってますが。
中国など相手側に問題がないわけではない。それでも、こじれにこじれた外交をどう立て直すか、次期総裁つまり次の日本首相の座を争う政治家たちに、打開策が問われないはずがないではないか。
隣国の首脳と会談できない首相にはらはらしている国民も、中国の巨大市場でのビジネスを心配する経済界も、次の首相がどう切り開いてくれるのか、大きな関心を寄せているはずだ。
打開策見せてるじゃないですか。まず、信教の自由に立ち入るようなことをするな、ということを相手に伝えている。その上で、シナ共産党政府主導の「朝貢体制」である東アジア会議はご破談にし、WTOに基づく自由な経済体制に入ってこい、とメッセージを送っているじゃないですか。
だが、昨年８月の小泉首相談話にあるように、植民地支配と侵略の歴史を認め、被害にあった国の人々に謝罪するというのは政府の基本方針である。この認識まで政治家として語れないというなら、首相候補の資質が問われる。
謝罪を受け入れた国と、受け入れなかった国を分けよ。そうすれば、朝日がどこから物事を見ているか、明確に見えてきます。
んでな、トヨタの社長とか、ユニクロの社長とかが、靖国参拝やめてシナビジネスを援助しろとか言ってるらしいんですがね。別に靖国参拝を止めたところで、シナ共産党政府の言い掛かりはもっとひどくなるのがオチ。だって、靖国参拝しません、と宣言した民主党の前原代表は、シナの軍事力は脅威、と言っただけで会談拒否でいた。朝日は、この社説の中で「前原氏会談拒否」に全く触れていません。つまり、これは朝日にとって都合の悪い事実だからです。卑怯極まりない。
でね、シナ共産党政府の統治下で商売するってことは、基本的に自由経済下にはないという点のリスクは覚悟の上だと思ってるはず。それを、政府の責任、と棚上げして、自分たちの金儲けのために首相に参拝するな、と言う。
恥ずかしいと思わんのかね。
朝日は何故か首相を「最高指導者」と呼び「国民」ではないとしているけど、もしかしてトヨタやユニクロの社長は、「社長」と「首相」は同じようなモノだと思っていないか？ 会社は基本的に「私」の集団だから、民主主義的なプロセスで意思決定をする必要はありません。だから「社長」と「社員」は違うと言える。しかし、日本の政治意思決定のシステムは民主主義によるし、行政権執行の最高責任者である「首相」は、間接的ではあれ、国民の中から選挙によって選ばれているのです。つまり、首相に対して靖国神社に参拝するな、と要求する人は、そのまま自分の周囲の人に対しても同じことを要求しているのに等しいわけです。何故なら、靖国神社参拝をしている限り、首相になる権利はありません、と言っているわけで、これは主権在民の原則を逸脱しています。
つまりね、朝日新聞や、トヨタの社長とかユニクロの社長とかは、民主主義の原則を否定する覚悟があって、そういう発言をしているのか、と問いたい。
問題の根本は、こういうところにあるんです。だから、決してこれは国際問題じゃありません。首相が靖国参拝をした前後で（つまり、森から小泉に代わって）、アメリカとの政治経済関係が劇的に変わりましたか？ 東南アジア諸国や欧米諸国との関係が変わりましたか？ 変わってませんでしょうが。それなら、靖国参拝を問題視して、それを盾に経済活動まで拘束しようという、シナ共産党政府の言い分の方がよっぽどおかしいことくらい、経済人でもわかろうというもの。なるほど、このシナ共産党政府で商売するのは難しいね、と思うのが普通だと思いますけどね。
ま、今のシナ共産党政府に肩入れしている日本企業の皆さんにご忠告。早晩、シナ共産党政府は倒れます。その後、どんな国が出来るかわかりませんが、シナ大陸の歴史を考えれば、共産党政府を全否定する活動を行うと思います（これがシナの正史主義）。そうなったとき、シナ共産党政府に便宜を図ってもらった企業の多くは、逆にシナで商売するのは難しくなると思いますよ。よっぽど今の段階から、シナの民主化勢力と手を結んでおく方が、貴兄らにとって得策だと思います。
ちなみに、南朝鮮に関しては、国民の多くが靖国に関しては冷静に見ているそうです。ただ単に、ノムたんが自分の「成果」にしたくて暴走してるだけってこと。
では、以上を踏まえて、産経新聞の社説をお読み下さい。
「■【主張】ポスト小泉 靖国を政争の具にするな」
http://www.sankei.co.jp/news/060113/morning/editoria.htm
それを政治問題化し、「ポスト小泉」の政争の具にすることで喜ぶ人たちはだれだろう。中国、韓国両国との関係修復のために後継首相は靖国参拝すべきでないという意見が与党内だけでなく、財界からも出ている。
だが、次の日本の首相が靖国参拝をするかしないかを“踏み絵”のように扱うことの愚かしさを知らなくてはならない。その是非には外国の政治的思惑や策謀が絡んでおり、総裁選がそれに乗じられてしまうからである。
しかも靖国参拝に反対している前原誠司民主党代表が中国脅威論に言及したことで、中国首脳と会談できなかった。このことは、靖国参拝が中国にとって政治カードのひとつでしかないことを明確に物語っている。
