もうちょっと上手い方法があろうけどなあ

岩国市の住民投票のお話。
「米軍機移転計画変更せず、首相明言」
http://www.sankei.co.jp/news/060313/sei048.htm
さて、実は岩国市は一週間後に合併を控えていて、この住民投票の効力はそこまでしかない、というお話でもあります。岩国市長に一体どのような意図があったのか、と言えば、合併後に行われる市長選挙への選挙活動だろうという見方もあるようですし、まあ、そうだろうと思います。一種のパフォーマンス。
平和主義に基づいての反対であるなら、何らかの形で日本の安全保障の代案が必要になるわけです。確かに、日本は防衛能力「だけ」は優秀かも知れません。しかし、現在の軍事バランスの中では、「核兵器」という攻撃兵器が、何故か抑止力になっているという状況です。いくら、通常戦闘に対する防衛力があっても、核ミサイルを撃ち込まれたらオシマイ。シナ共産党政府と北朝鮮が、日本に向けて核ミサイルを向けている現状において、どうすれば安全保障ができるのか、を考える必要はあります。
で、まずは日本も核兵器を持つ、という案はあります。しかし、私はこれを良しとはしない。使えば確実に地球の破滅になることがわかっている兵器を、わざわざ持つ必要はない。また持つことによる維持管理コストもアホらしいと思います。
だったら、どうするかと言えば、アメリカやイギリスと言った核保有国と同盟関係を持ち、かつ彼らの軍に駐留してもらうことなんです。つまり、日本を攻撃したら、それは自分たちへの攻撃と等価と見なす、という状況を作ればいい。これが今の日本の安全保障戦略でしょう。これは結構メリットが大きい。核兵器を維持管理するコストも、一応、直接的には払わなくていい。また、日本は持たない、ということで、同盟国に対しては危害を加えぬことを示すことが出来ます。所詮、裏切ったところで戦力差がでかすぎますし。もちろん、同盟先をシナ共産党政府やロシアにする、という方策もあろうと思います。まあ、私はそれには反対しますけどね。
で、最後に、日本国憲法9条の輸出です。とにかく反戦・反軍を伝える。よろしくシナ共産党政府や北朝鮮、アメリカなどに行って、9条を取り入れるよう運動をする。周囲国がすべて軍事力を廃棄すれば、少なくとも理屈の上では安全保障が手に入ります。しかし、この岩国市長も、そして今回の住民投票で反対票を投じた人も、また住民投票を支援した「市民団体」も、こうした「9条の輸出」を活発に行っているような様子がありません。それはやっぱり矛盾してませんでしょうか。
まあ、こうした思想的な部分はさておくとして、岩国市長にしても、沖縄の各首長についても思うことなんですが、もうちょっと上手い方法があるだろうと思うんですね。
基地がある、というのは確かにマイナス要素だと思いますが、それを上手く交渉の材料にして、市民の恩恵に変える方法だってあるはずです。日本の安全保障に大きく貢献しているんだから、それ相応の支援があっていい。例えば、それで国からの補助金を引き出して、岩国市民なら住民税などの市税は取らない街にする、という方策だってあります。要求が満額通るわけではないでしょうが、そういう交渉材料を提示しておくことは大事だと思うんです。ところが、今回の住民投票は「賛成」「反対」、以上。で、答が反対。これじゃ、取り付く島もない。だから、国としては「これは国の専任事項ですから」の一言で終わっちゃうんです。住民投票も、せめて3択にして、「無条件に賛成」「国からの支援の内容次第では賛成」「無条件に反対」にしておけばよかったのに、と思いますが。
名を捨てて実を取るってのも、結構大事なことだと思うんですけど、最近はそういうのって流行らないのかしらん。