この提言、取り上げられてましたかね
本日から産経新聞紙面1面に特集企画「首相を選ぶのは誰か」という連載企画が始まりました。第1回の本日は、サンプロなどではお馴染みの元駐タイ大使の岡崎久彦氏の寄稿ですが、ここにこんなことが書いてありました。
？？ 経済同友会が「靖国参拝反対」の提言を出したことは、ニュースになっていましたが、関西経済同友会の方は記憶に定かではありません。そこで、「関西経済同友会」を検索ワードにgoogleのニュース検索をかけてみました。
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&q=%E9%96%A2%E8%A5%BF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%90%8C%E5%8F%8B%E4%BC%9A&lr=&sa=N&tab=wn
これを見る限り、大きなニュースとして扱われていないようです。
では、その関西経済同友会の提言とは、一体どういうものだったのでしょうか。
http://www.kansaidoyukai.or.jp/teigen-iken/2000/0604chousarekishi/0604chousateigenhonbun.pdf
読めば、メディアが積極的に扱わなかった理由がよくわかります。つまり、この提言は、簡潔に言えばシナ共産党政府や南北朝鮮の態度を、的確に批判したものだからでしょうね。つまり、特亜各国への遠慮が正しい態度だと思っているメディアは、これを取り上げることはできなかったわけです。上のニュース検索の結果を見ても分かるけど、関西経済同友会の提言は常にニュースになっていない、というわけじゃない。大阪市への提言や教育への提言などは、きちんとニュースになっているんですね。
で、提言はPDFになっているので、皆様、ダウンロードしてお持ちになるのがよろしいと思いますが、ここでも数点引用させていただきます。
いわゆる歴史認識問題は、古今東西、地球上に数多存在する普通の事象であり、過度に拘泥する必要は無いと思われる。ましてや、ヘーゲルが言う如く、「国家という枠組み、歴史家の精神があって初めて、個別の事象・素材が捌かれ、歴史として語られる―いわば、思想が行為の意味を決定する」なら、事実そのものよりも事実をどう解釈するかの問題であるから、民族によって歴史認識が異なって当然である。
（解決すべき主な課題Ⅰ）
政府高官も含め、日本人自身が歴史を知らない
中国や韓国の政権が、反日感情を体制維持のために利用し、自国の教育でそれを更に煽っているように映る現状について、また、領海侵犯、日本国公館における主権侵害や毀損行為、中国自身の軍事大国化懸念などについては、毅然とした態度で臨み、正しい相互理解促進の
観点から、修正・謝罪・透明化を率直に求める。
また、国際法・条約などに照らして徹底的に議論・説明する必要がある。各々、主張の根拠とする事実の選択・認知・解釈が異なっており当事者間の議論では容易に結論がつかない場合には、例えば、国際司法裁判所など第三者機関での公平な判定に委ねることが、日本の提
案であり方針であることを国際世論に訴え続けることも賢明な方策である。
（１） 高等学校学習指導要領に下記の項目を網羅し、詳細に教えるべきである
近代史
① 日清（1894-95 年）・日露戦争(1904-05 年)開戦の背景・経緯・世
界史的意義
② 日韓併合(1910 年)
③ 満州事変(1931 年)と満州国建国(1932 年)
④ 盧溝橋事件(1937 年)と日中戦争(1937-1945 年)
⑤ 日米開戦(1941 年)の背景と経緯
現代史
① 極東国際軍事裁判(1946 年)（裁判の法的根拠、いわゆるＡ級戦犯
とは何かなど）（P22(4) 参照）
② サンフランシスコ講和条約(1951 年)(条約11 条の解釈：判決受理
の意味、刑の執行、国会赦免決議の歴史)（P16⑫、P22(5)参照）
③ 日米安全保障条約(1951 年)
④ 日韓基本条約(1965 年)
⑤ 日中共同声明(1972 年)および日中平和友好条約(1978 年)（P23（8）参照）
（２） 近現代史教育は卒業までに必ず完了すべきである
高等学校においては、上記の項目を含めて近現代史教育を卒業までに完了すべきである。
（３） 戦後60 年の歴史、平和国家日本の歩みを教えると同時に、世界にも知らしめるべきである
日本は、第二次世界大戦後60 年間一貫して、平和国家として、専守防衛に徹し、ＯＤＡ（政府開発援助）やＰＫＯ（国連平和維持活動）のみならず、産業協力やさまざまな活動を通じて、中国・韓国などのアジア諸国をはじめとする世界の平和と安定に積極的に貢献し続けてきた。その日本の歩みをしっかりと教えると同時に、世界にも知らしめるべきである。
（４） 中学校の歴史教育内容も適切に見直すべきである
中学校においても、上記と同様の趣旨に沿って、学習指導要領を改善し、教育内容を適切に見直すべきである。加えて、教師自身が近現代史をよく勉強しなければならないのは言うまでも無い。また、社会人に対する生涯学習の一環として近現代史の学習を盛んにするべく環境整備に努めるべきである。更に企業においても、近現代史学習を社内研修プログラムに追加したり、海外赴任予定者に対して必須項目として位置づけるなど、各企業としての社員教育に組み込むべきである。
東京（江戸）は歴史的に政治の街です。また、江戸発祥の大商人は、いわば政商という側面を露骨に持ちます。それに比べれば、大阪は商人が自分たちで作り上げた街です。今回の東京、関西の両経済同友会の提言を見ても、どちらが真に商人の誇りを持っているか、明らかです。また、そういう商人の誇りを示した提言を、さっくり無視してしまうメディアに、ジャーナリズムの矜持も何もあったもんじゃありませんね。
