靖国参拝ってアメリカでも反対されてるんじゃなかったっけ？

でも、冷静に考えたら「自由の国」が他国の「信教の自由」を批判できるわけがない、と普通の人なら簡単に答が出せると思います。
それでも分からない人のために、今日の産経新聞朝刊に掲載されていた寄稿文をご紹介いたします。
寄稿の主は、ジェームズ・アワー氏で、元米国防総省日本部長という経歴をお持ちの方。現在は、バンダービルト大学教授、同大日米研究協力センター所長だそうです。
では、本文参ります。
「元米国防総省日本部長ジアラ氏寄稿　首相靖国参拝問題に疑義　「反対」米政権でも超小数」（産経新聞7.3付朝刊より）

元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が朝日新聞への最近の寄稿で小泉純一郎首相の靖国神社への参拝を批判し、米国もその参拝に反対すべきだとの意見を述べたので、同じポストにあった私もこの問題について意見を述べ、同氏とはまったく異なる見解が米側に多いことを強調したい。
時刻を守るために戦争で死んだ先人の霊を祭った施設をその国の政治指導者が訪れることはどこの国でもごく自然である。中国政府が日本の首相に対し日本の戦没者を日本の神社で追悼することをやめろと命じることは不自然であり、他国内部への理不尽な介入となる。中国はまして台湾問題や人権問題で米国や日本が論評すると、すぐに「内政干渉だ」と非難し、以前には日本の首相の靖国参拝を批判しなかったという矛盾もみせている。
A級戦犯を靖国に祭ったことが賢明かどうかは別として、小泉首相は参拝の際にいつもA級戦犯を追悼するのではなく、A級戦犯の行動が問題とされる時代、日中戦争の時代よりも前の戦争も含めての多数の戦没者一般に弔意を表することを明確にしている。首相は平和への祈りをも強調する。
中国は自国内の解決不可能な難題への国民の不満をそらすために日本をたたき、靖国問題を利用している。日中関係が悪化したのは日本の首相の靖国参拝のためではなく単に中国が関係改善を望まないからなのだ。日本は戦後の早い時期から異常なほどの熱意で一貫して対中関係をよくしようと努めてきた。中国への巨額のODA（政府開発援助）はその一例だ。日本は米国の意向のために対中友好を抑制させられた時代さえあったのである。
だから日本がたとえ首相の靖国参拝を今後、やめると言明しても、日中関係は良好にはなりはしない。日本が首相の靖国参拝のためにアジアで孤立したとか、信頼を失ったという説も事実に反する。私はこの3月、米国内でのアジアに関する国際会議でオーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールの代表たちに日本の首相の靖国参拝が彼ら自身、あるいは彼らの国の政府にとって問題かどうかを質問したことがある。すると、インドネシアの元政府高官は「私たちにはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」と答えた。他の国の代表たちもそれに異論を唱えなかった。
米国のブッシュ政権も日本のリーダーたちの靖国参拝をまったく問題にしていない。米国一般でも圧倒的多数は靖国問題がなにかを知らず、日本の首相が自国の戦没者を追悼することに疑問を呈する人は超少数派だろう。靖国問題を理解するアジア専門家の間では中国の主張が間違いだとする人のほうが多い。
ジアラ氏の述べるように米国側で小泉首相の靖国参拝への批判が広がっているのならば、今回の訪米の直前にも同首相は「何回、参拝しても問題はない」と言明したのだから、抗議が起きたはずだ。
だが現実には首相はワシントンでもメンフィスでも大歓迎される一方だった。首相が靖国参拝で道義性を失うというジアラ氏の主張も、同首相が米国主体の対テロ戦争やイラク民主化闘争で断固としてとった支援の措置が米側で高く評価され、日本はアジアで最も道義性の高い民主主義国家として受けとめられている現実からかけ離れている。

朝日新聞にそんな寄稿があったとは知りませんでした。でもアワー氏の言う通り。首相は米国で一度も「反靖国」デモにも遭いませんでした。そういや、シナ共産党帝国のコキントー皇帝はアメリカでいろいろ不愉快な出来事に遭われましたけどねｗ。
そうだな、一度、朝日新聞は各国の大使・公使を対象に、靖国問題についてどう思うか、アンケートを取ってみたらいかがでしょうかね。いや、朝日には無理か。それなら、産経新聞が思い切ってやってみたらいいと思うのですけど、いかがでしょうか。