そうか、こういう手段か

今朝、WEBニュースをザッピングすると、安倍首相がシナを訪問するという報道がなされているらしい。
「日中首脳会談、８日前後で調整」
http://www.asahi.com/politics/update/1002/001.html
「首相、８日に中国訪問・韓国歴訪も固まる」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061002AT3S0100J01102006.html
「日中首脳、８日にも会談…「靖国」打開策で詰めの協議」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002i101.htm?from=main1
「安倍首相訪中：胡錦濤国家主席と会談固まる　韓国訪問も」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061002k0000m010132000c.html
しかし、全国紙で一つだけ、産経新聞はこのように書いている。
「中国「安倍首相、８日に日中首脳会談」　日本側は否定」
http://www.sankei.co.jp/news/061002/kok004.htm
今、私が書いている時間は午前9時。この後、どのように状況が変わるかはわからないが、この1-4の構図は大変に興味深い。靖国問題でのスタンスと同じなのである。
つまり、これは反日マスコミが新たに考え出した権力掌握の方法なのであろうと思う。長文を書くほどではないが、恐らくこういうカラクリである。
産経新聞の冒頭の記事によると、

中国は上海市の陳良宇書記（政治局員）解任という政治変動の余波が続く中、８日から共産党中央委員会総会（６中総会）を開く。来年の党大会に向けた重要会議だが、その初日に安倍首相と首脳会談を行うのは、胡錦濤政権が日本の政権交代を対日政策転換の好機とみている表れだ。

つまり、胡錦濤政権にとって国内問題でバタバタしているわけである。国内問題の隠蔽に外交を使うのは、シナ政権のお家芸である。普通なら、日本の非を鳴らすことをするわけだが、去年の反日デモでシナ共産党政権は、このデモが実は自分たちの制御下に置けないことを知った。だから、同じ方法は取れない。そこで、考えたのが「日本がシナ共産党政府皇帝に跪いた」という絵を人民に見せることであろう。
そこまではまだ普通である。しかし、ここでシナ共産党政府は、親シナ派の日本の新聞社に「日本と首脳会談をしたい。ついては、10/7-8で行いたい。朝鮮とも話をしている」とリークしたのであろう。そして、常にシナの暗部を書き続ける産経には、この情報をリークしなかったと考えられる。
いや、陰謀論を書くなら、もっと怪しげなことを書こう。実は、この時期に首脳会談をしませんか、と持ち掛けたのは、シナ派の新聞社ではないのかと思う。つまり、マスコミが首脳会談を誘導した。そして、いかにもリーク情報のように見せかける。これを日本側が拒否すれば、シナ派マスコミはこぞって「日中友好の機会を逃した」と騒ぎ立てることであろう。つまりは、安倍政権にとって打撃である。会談をすれば、靖国問題で何らかの言質を取られかねない。拒否すれば、アジア軽視。非常に良いシナリオのように見える。
ところが、シナ派マスコミが一つだけ気が付いていないことがある。それは、実はシナ共産党政府は人民を統御できていないということである。例えば、これで日本側が会談を拒否した場合、どうなるか。またもや反日デモの危険性が高い。これは、実はシナ共産党政府にとって、今一番の問題なのである。また、会談が開催されたらどうなるか。そこで、安倍首相が素直に「参拝しません」とでも言えば話は別である。しかし、今までと同じように「そんなこと申し上げる必要はない」と言えばどうか。これは、逆に日本側が「靖国」というカードを握り、いつでも共産党政府を日本の手ではなく、人民の手によって転覆させられる、という手段を持っていることを示したことになるのである。
シナ派のマスコミが望むような展開は、実はシナ共産党政府が人民の統御を磐石に行える、という前提があってのことである。もし、磐石であるということは、すなわち、シナ共産党政府は徹底した非民主・抑圧体制であることの証でもあるのである。したがって、民主主義を標榜する新聞社としては、やはりどうやっても手助けできるような話ではないと思うわけである。