公務員に労組を組む権利はない

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いや、今日は写真をお借りしました。関連のニュースは、こちら↓。
「舛添要一「年金泥棒には牢屋に入ってもらいます」」（痛いニュース）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1026964.html
そして、見事なのは、今日のエントリに提示したこの写真のコメント。
「手間のかかる話ですので」
もうね、ここまで来るとアホか、と言いたくなりますな。
例えばさ、ある自動車メーカーの製品がトラブルを出したとしますわな。しかし、その製品を設計した担当者が、すでに退社してどこにいるか、今はわからんとしますな。んで、その自動車メーカーの幹部が、
「手間のかかる話なので、今後の追求はしません」
なんて言ったらどうなんですかね。許されるわけがないよね。民間企業の勤務者であれば、そんなこと考えも付かないわけですよ。いや、こんな言い訳するのって、役人とマスコミだけですわな。
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実は、この問題の背景には、自治労とか官公労と言われる、公務員の労働組合の存在があります。官公労は、いわゆるキャリアとされる管理職官僚に自分たちの仕事が楽になるように交渉し、その見返りとして、選挙で官僚出身の候補を徹底的に応援し、公務員にとって都合の良い首長・議員を送り出すという癒着ができています。
しかも、今はいわゆるキャリア官僚出身者は自民党、官公労出身者は民主党にそれぞれ入り込んでいます（民主党にはキャリア組も多くいる）。つまり、役人にとっては、政権交代が起きたところで、自分たちの言うなりになるようになってるわけなんですね。
日本が官僚に牛耳られているというのは、実は行政だけじゃなくて、行政を動かすための肝心要の立法を押さえられているというところが、実は問題なんですね。
社保庁も、同じように官公労に牛耳られた組織だということは、すでに屋山太郎氏が産経新聞のコラムで指摘している通りなんですが、本来、舛添厚労相がやろうとしていたことは、実は民主党が主張していたことです。だから、民主党はこの方針には乗っからなくてならない。でも、それはできないでしょう。先の参院選、民主党で比例区トップ当選したのは、自治労出身候補ですからね。
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そこで、最も簡単に、かつ理屈にあった改善方法があるんですよ。
それは、官公労・自治労の解体です。
そもそも、官公労にせよ、自治労にせよ、日教組にせよ、公務員です。公務員にはストライキ権はありません。ということは、労働組合を組織してはならない、ということでもある。また、官公労にはそもそも団体交渉権も認められません。彼らの給料・待遇を決めているのは、誰かということを考えれば明らかです。公務員の待遇を決めているのは、他ならぬ、我々国民なんですよ。つまり、公務員の給料は、立法府の定める法律によって決定しているのです。官公労がやっていることは、立法府を無視した行動で、三権分立の原則に反しているわけです。自衛隊は違憲、日の丸君が代も反対、という日教組は、その存在自体が違憲なんだと私は言いたい。
もし、自分たちの待遇・給与に不満があるなら、その不満を議会に出せばいいのです。公務員には、他の国民と同じく、選挙権も被選挙権もあります。公務員は職務中に政治活動をすることは禁じられていますが、職務外なら一国民として、正当に政治活動ができる。公務員の待遇改善を求めることを旨とする議員を送り込むことができるのです。
しかし、民間企業で働く労働者は、自分の待遇・給与を改善するための権利がありません。会社は、民主的な組織じゃありません。極論すれば、独裁組織であっても構わないし、会社の内部においては、それは「法人（法によって一人の人と見なすという意味）」の中の話なので、民主主義を適用するかどうかは、法人内で勝手にやっていい。それでは、労働者はどうやっても自分たちの待遇改善を求められないじゃないか、ということで、団結権・団体交渉権・ストライキ権が認められた労働組合を組織する権利を、法律として（憲法ではありません）認められているわけです。
つまり、自分の待遇改善の方法を持っている公務員は、労働組合を組織する権利などないということなんです。
だから、官公労には以下のように迫ったらいい。
「このまま官公労を組織してもいい。その代わり、選挙権と被選挙権は与えない。選挙権と被選挙権が欲しければ、官公労は解散しろ」
これだけでいいんです。もちろん、官公労の「互助会」的な組織は残していいと思います。その代わり、税金をふんだくるようなことは許しませんけどね。
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さて、この問題、まず民主党がどう出るか。本来なら率先して、取り組むべきですけど、むしろ舛添氏のスキャンダル探しに出るんじゃないかと疑っています。また、安倍首相がどれだけ本気で取り組むかにもよります。小泉氏の郵政改革を、規制緩和・経済優先と考えていては、この問題の解決も怪しいんです。郵政改革のキモは、とにかく役人に無駄な金を持たせない、ということに尽きるんです。今まで、カネも権力も使いたい放題だった役人に対し、小泉サンはまずカネを断った。次は、権力を奪うことです。そのためには、その最大の温床になっている官公労を解体することが大事だと私は思います。
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