とりあえずこんだけは読んどきましょう

　＊＊＊＊
自民党が政権を継続しようが、民主党が政権交代を実現しようが、今、日本の政治における一番の問題点は、官僚政治の打破です。
「【正論】安倍首相辞任　屋山太郎　真意理解されなかった改革」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/84236/

第１は「戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外に多かったということだ。とくに朝日新聞は論調、記事ともに「反安倍ビラ」の趣を呈し、紳士の皮を被ったヤクザ的言論に終始した。「日の丸・君が代反対、護憲」の朝日は安倍政権にことごとく反抗した。マスコミの世論誘導の恐ろしさを感じた。
第２は公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したことだ。公務員法の改正は人材バンク（官民人材交流センター）の設計と公務員への民間並み労働法の適用−といった作業が残っており、次期通常国会に公務員制度改革基本法が提出される段取りだった。
この基本法が理想的な形でまとめられると、官僚の「天下り根絶」が実現することになる。独立行政法人、特殊法人などが１６０もあるが、これらは天下り受け入れのために作られた受け皿ポストにすぎない。仕事もないのに年２０００万〜３０００万円をふんだくる“汚職ポスト”だが、これらの法人は設立の根拠法を持っている。
松岡利勝氏を自殺に至らしめた「緑資源機構」も年金資金をドブに捨てたグリーンピアもすべて法に則って設立されたものだ。官僚の利益を図るために立法府の議員がお手伝いし、その利権のおこぼれを政治家がいただくという図式だ。この姿は明治以来の、官僚が行政府のみならず立法府をも握るという「官僚内閣制」の姿にほかならない。安倍首相の目論んだのは「天下り根絶」によってこの官僚内閣制を終わらせ、憲法のうたう「議院内閣制」を確立しようとするものだった。
残念ながら安倍氏の真意を古手の政治家や閣僚が理解していたとは言い難い。「官僚をうまく使うのが政治家の手腕」「官僚を痛めつけてはいけない」と、麻生太郎幹事長も与謝野馨官房長官もいう。官僚と政治家の関係を改めてこそ、民意に沿う政治が行われると知るべきだ。選挙の洗礼を受けない官僚が政治をやるとは言語道断なのである。
新総裁はこの道理を自覚して、是非とも公務員制度改革を実現してもらいたい。

真意理解されない、というウラには、実はマスコミの多くも官僚と癒着してるんでしょうね。マスコミは、自分に不利なことは報じませんから、こういうときこそフリーのジャーナリストの出番なんだけど、日本で有名なフリージャーナリストはみんなテレビに尻尾振りだもんね。
　＊＊＊＊
今朝の産経新聞の社会面に、内田樹・神戸女学院大教授のこんなコメントが載ってました。結論から言えば、私も全く同感です。

政治評論家は「（辞任後の）政治空白は許さない」というだろうけど、ぼくはこの際だからゆっくりやればいいと思う。その方がおもしろいじゃない。決まるまでどうなるか毎日ワクワクする。
こんなことをいうと、「無責任だ」といわれるかもしれないけど、今回のことで改めて日本社会は成熟した社会だと感じた。年金問題や格差の拡大がいわれても、暴動も起きないし、デモすらない。ちゃんとした役人や政治家がいなくても日本社会はちゃんと回ってる。この市民的成熟こそが日本の宝だと思う。