朝日新聞はアジアの左派を応援します

いや、日本の皇室に対して一切敬語を使わぬ傲慢さは、アジアに対しても向けられます。朝日の本日の社説です。
「ネパール　王室の存廃、国民に問え」
http://www.asahi.com/paper/editorial20060508.html
いや、タイトルだけ見てもなかなか言えるものではありません。ネパールの方々から見れば、余計なお世話としか思えないでしょう。
しかし、この社説、よく見てみると、朝日の政治的な主張が十分に散りばめられているのです。

首相は、毛派に武装解除を求め、制憲議会選挙に加わるよう呼びかけた。治安を回復するうえで、国土の半分以上を支配する毛派の参加は欠かせない。何としてでも政治プロセスに取り込まなければならない。
その毛派は王室の廃止を唱える。主要政党も、立憲君主制の維持か共和制への移行かで意見が割れている。新憲法をつくるにあたっては、王室の存廃も含めて国民に問うしかあるまい。
どのような政体を選択するにせよ、専制支配を二度と許さない、しっかりした憲法を定めることが大切だ。
そして、それ以上に重要なのが民主主義を根付かせるための努力だ。
ネパールでは９０年に民主化が実現し、新憲法のもとで政党政治が認められた。だが、各党は政権を取るたびに利権あさりに走った。そうした政治の腐敗が、支配地域で土地改革を断行し、貧困の解消を図った毛派の伸長につながった。
米欧諸国は当初、毛派ゲリラの鎮圧を「テロとの戦い」と位置づけ、国王の直接統治を支持していた。しかし、国王が非常事態を宣言して政党の幹部らを拘束し、専制の度を強めたことから、援助の凍結などを通じて王制への批判を明らかにした。
解せないのが日本政府の対応だ。途上国援助では民主化の促進や人権の尊重を基本原則に掲げているのに、それを行動に移さず、ネパールを援助し続けた。

うん、部外者の意見のように装いながら、テロ集団である毛派を徹底的に擁護している文章ですね。毛派というのは、極左ゲリラ集団なのですが、朝日も書いている「国土の半分以上を支配」しているのは、民意によるものではありません。国王親政への批判が、そのまま毛派の政治参加、あるいは過去のテロの免罪に繋がるわけではありませんが。
まあ、日本における極左言論テロ集団・朝日新聞としては、毛派が実は極左テロ集団であり、支配地域において市民を虐殺していることは報道できないのでしょうけどね。また、毛沢東主義と民主主義は、どこに接点があるのでしょうか。
日本では、すでに朝日的・共和制移行論は、ほとんど支持を受けない状況にあります。極左言論テロ集団・朝日新聞が次に狙っているのは、何か？　そう、少なくともアジアから君主制国家をなくすことではないかと思います。ネパール、タイから王政を排除し、そして日本の皇室に対して「アジアでは日本だけである」という難癖を考えているのかも知れませんね。
国内の左派勢力を露骨に応援できなくなった今、アジアの左派を応援する朝日の一端が見えた社説だったように思います。